博多っ子の元気通信

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【医師らの呼びかけ】

被爆経験のある医師の呼びかけは重いものがあります。

『東京電力福島第1原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が27日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間1ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。
　提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。
　研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。』(1月27日付時事通信)

【原因が特定できない】

放射能を浴びることによって生じる健康被害には、原子爆弾のように爆発して出る熱や大量の放射線を一度に浴びて起こす急性障害と、長い時間をかけて体をむしばむ晩発性障害、そして放射線によって遺伝子が傷つけられる遺伝的影響があります。

急性障害であれば、短期間に皮膚のただれや脱毛、おう吐などの症状が目に見えるため誰の目にも放射線が原因だとわかりやすいのですが、今回の福島第一原発の核惨事のように大量の放射線が出たものの広範囲に広がり、しかも日々の生活の中で少しずつ内部被ばく、外部被ばくを被り続けて生じる晩発性障害については、それが原発から排出された放射線によるものかどうか原因を特定することが非常に困難です。

だからこそ政府や電力会社、御用学者など原子力ムラといわれる原発を推進してきた人たちは、たとえこれだけの事故が起きてもある意味タカをくくっている部分がある。なぜなら、健康被害と原発事故の因果関係が明確に証明できないなら、多くの被害者は賠償責任も問えないだろうと考えているからです。

ここに原発事故の恐ろしさ、他の産業事故との決定的な違いがあるように思います。もちろん水俣病などのような公害被害は、原因特定のむつかしさという点で似ているのですが、今回の福島原発の核惨事はその想定される被害人数や地域の膨大さでは比較になりません。放射線被害を本当に賠償しようとすれば国家の財政を窮地に追い込み、日本という国家の健全な発展を脅かすほどのインパクトが想定されるのです。

【良心の叫び】

多くの日本人は広島・長崎の原爆投下によって放射能を恐ろしさを身をもって体験し、二度とこのような核被害を自国民にもたらしてはいけないと思い、放射線障害についても世界の中で最も知見があって原子力の利用については賢い選択をするはずだと信じていたのではないでしょうか。

しかし、原子力ムラによる原発推進の歴史は嘘と欺瞞に満ちています。あらゆる原発に関する情報は操作され、国民に隠され続けてきました。その挙句が福島の核惨事だったのです。そして彼らの嘘と欺瞞は今もそしてこれからも今まで以上に巧妙に執拗に続けられる気配が濃厚です。なぜなら自分たちの利益のよりどころであった原発が今国民の厳しい視線に晒されているからです。

実際に何十万人もの方々がチェルノブイリ以上の放射線を浴びせられ、今この瞬間にもその放射能汚染の恐怖の中で暮らさなければならないことを思えば、今回の「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」のような良心のある専門家たちがどんどん声をあげて原子力ムラの欺瞞を告発して被爆者の救済に立ちあがるべきだと思います。とりわけ日本全国のお医者さんの責任は重大です。ドイツでは多くの医師が反原発の意思表示をしていると聞きます。

みなさんはどう思われますか？
  

【菅氏の訴え】

野田首相は多忙のためダボスには出席していませんが、前首相の菅氏は彼の地で脱原発を訴えています。

『世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席するためスイスを訪れている菅直人前首相は26日、記者団に対し、原子力発電所の安全性などに関する国際ルールを作る必要があるとの考えを示した。首相はこの後、東日本大震災がテーマの講演で提唱。自ら主張する「脱原発依存」について、国際的な機運を高めていく狙いもあるとみられる。
　前首相は記者団に、核兵器に関しては国際原子力機関（IAEA）など国際的な監視の枠組みがある一方、原発については「核兵器への転用を除けば各国に任されている」と指摘。原発の安全性や人的ミス、テロ対策、核燃料の最終処分地などに関し、「国際的な議論が必要だ」と語った。
　原発に関する国際ルール作りについて、前首相は「そうした（原発事故という）経験をした前首相としての私の考えだ」と述べ、日本政府の見解ではなく個人的な主張だと説明した。』(1月26日付時事通信)　

【首相経験のある市民活動家】

菅氏が昨年の３月１１日、あの未曾有の東日本大震災の最中に起きた福島第一原発の核惨事という日本国の存亡にかかわるほどの修羅場にあって、一部対応のまずさなど批判はあるものの、何とか関東の壊滅という事態に至るのを回避したのは紛れもない事実です。原発の利権にまみれた他の政治家だったらあの危機は回避できなかったでしょう。

菅氏が首相の座を去った後、野田総理は菅氏の打ち出した「脱原発」路線についてはまるで何事もなかったのように無言になり、福島第一原発の事故調査も終わらないうちに原発輸出は再開、原発の廃炉については４０年と期限を決めても６０年まで可能との例外規定を設けるなど3/11前と実質変わらないような対策を講じようとするなど、国家が崩壊するほどの核汚染の恐れがあったことなどよその国の出来事のような態度に終始しています。

3/11とその後に起こったあのおぞましい福島の核惨事の中、原子力の専門家と言われていた東電経営陣、原子力安全委員会や原子力安全・保安院が無能ぶりをさらけだしていたときに、とにもかくにも重圧に耐えて陣頭指揮を執った菅氏の経験はこれから長い間つきあっていかなければならない原発の廃炉や放射能汚染の処理、政府や東電の原子力安全に関する組織づくりなどに生かしていくべき貴重な国家の財産だと思います。

是非、菅氏には世界最悪の原発事故を経験した首相経験者として、さらにはかつての市民運動家としてのバイタリティで原子力ムラの強固な包囲網をものともせずに、脱原発に向けた新しい日本の再生に向けて頑張ってもらいたいと思います。

≪参考≫

・「菅首相と原発―週刊朝日インタビュー」・・・2011年8月11日付の僕のブログ記事  

【火力の分離】

東電から火力発電所を分離することが検討されているそうです。

『政府が、東京電力＜9501.T＞の老朽化した火力発電所の分離を検討していることが分かった。外部に売却するか、発電所ごとに特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して他企業からの出資を募って高効率の設備に更新するのが狙い。

３月に策定する総合特別事業計画にこうした方針を盛り込む見通し。複数の関係筋が２３日、明らかにした。

売却やＳＰＣ化の対象となる火力発電所は確定していないが、横須賀火力（神奈川県横須賀市、出力２２７万キロワット）、五井火力（千葉県市原市、１８８万キロワット）、南横浜火力（横浜市、１１５万キロワット）、大井火力（東京都品川区、１０５万キロワット）などが含まれるとみられ、今後、対象が増える可能性もある。

横須賀など４地点は、設備の大半が昭和４０年代（１９６５─７４年）かそれ以前に運転開始したもので発電効率が低い。ただ、早期の原子力発電所の運転再開を見込むのが困難な中で、電気料金の値上げ幅を抑制するために東電は火力発電の燃料費を少しでも低減する必要性に迫られている。

具体的には、古い火力設備を高効率のコンバインドサイクル発電（ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた方式）に切り替えていくことが有効だが、東電には社債発行など資金調達手段が閉ざされているため、設備更新に必要な資金が確保できない状態だ。このため、老朽設備は他社に売却するか、ＳＰＣ化することで「東電全体の財務状態と遮断する」（政府関係者）ことによって、外部から設備更新のための投資資金を導入しやすくする。』(1月23日付ロイター通信)

【電力自由化につなげよ】

この記事を読むと、福島第一原発がもたらした核惨事の後始末に喘ぐ東京電力と政府にとって、国民の信頼を回復する道は結局のところ、経済原理に則って電力を自由化し、世界的にも出来るだけ効率的で価格競争力のある電気を作るしかないのではないかと思います。

そうするために老朽化した火力発電所の設備を更新し、高効率のコンバインドサイクル発電に切り替えるということは有力な選択肢になりうるでしょう。ただ、それでも、東電からの火力発電所の分離は電力自由化、さらには原発事故を起こした東電と政府に対する国民の信頼回復のための初めの一歩でしかありません。それだけでは国民の信頼回復の道は遠いし、競争力のある電力への道のりになるかどうかはまだまだ不透明です。やはり、史上最悪の原発事故を起こした以上、政府は原発をどうするかについて明確なビジョンを早急に国民の前に示して、国民・国家的に本当に安全・安心で経済的にも合理性のある電力、さらにはエネルギー戦略というものを国民に嘘をつくことなく透明な議論を経たうえで公開するべきだと思います。
そういう意味で、未だに今回の火力発電分離検討を機に、これからは本丸である原発の取り扱いについて公開された議論を期待したいところです。  

【パックマン中国】

中国の台頭に西欧が警戒感を強めているようです。2011年12月19日付のタイム誌の記事「ヨーロッパを食べつくす」("Feasting on Europe" by Vivienne Walt, p.45-48, TIME magazine issued on Dec.19,2011)に中国が財政危機で喘ぐ欧州諸国のインフラから有力企業まであらゆる富に食指をのばしていることに警戒感を強めていると書かれていました。果たして、中国はどこまで西欧を凌いでいけるのでしょうか？

As the euro-zone crisis deepens, China is angling for the union's most prized firms

「ユーロ危機の深刻化の中、中国がEUの優良企業を狙っています」

【危機に乗じて？】

EUが戦々恐々とする気持ちもわからないではありません。オーロラの幻想的な景色が楽しめるアイスランドの小さな町Grimsstadir。昨年ここに中国のZhongkun Investment Groupが２億ドルで巨大な観光リゾートを建設するという計画が持ち上がり、その計画を巡ってアイスランド中が喧々諤々の論争となり、中国の狙いは単なるリゾート開発だけではなく、北極に近いこの地の利を生かして国家的な資源戦略の一環として狙っているのではないかという懸念まで出てきたというのです。

もちろんアイスランドのリゾート開発だけではありません。今、欧州では中国の買収旋風が吹き荒れています。スウェーデンの自動車会社Saabの買収(1億4１千万ドル)、ハンガリーの化学会社BorsodChen買収(16億ドル)、ノルウェーのシリコン素材会社買収(20億ドル)をはじめ、インフラから優良企業までその買収対象は多岐にわたっているのです。

それもそのはず、今中国は比較的好調な経済を背景に国家としては２兆ドルもの外貨準備高を蓄積、投資グループや民間企業も活発に世界各国で買収案件を競い合うように狙っているのです。さらには以前は経営状態の悪くなった企業買収が主だったのが、最近は欧米の優良企業やイタリアの国営石油会社ENIやエネルギー会社Enelなど国家戦略とも密接につながるような企業買収にまで手を広げているのです。

実際、欧州での中国の直接投資額は、2010年には2009年の倍となり、2011年の最初の半年で5年前の投資額１３億ドルを超えて現在も増え続けているとのことです。

【リスクの逆転現象】

2010年5月24日のタイム誌の記事「リスクの逆転」("Risk Inverse" p.16, TIME issued on May 24, 2010)で指摘されていたように、かつてはカントリーリスクが高くて資本逃避がたびたび起こっていた発展途上国がここ１０年ほどで力をつける一方で、欧米や日本などの先進国は人口の高齢化や産業の空洞化などの問題が次第に顕在化し、ついにはギリシャやイタリアなどでは財政危機から国債の大幅な格下げという事態まで招来するようになって、発展途上国と先進国のリスクの逆転現象がここにきて顕著になってきているのです。

その最も端的な例として「今そこにある危機」が欧州であり、それを救う側に立っているのが中国というわけです。しかし、物事はそう単純ではありません。かつては日本が資本大国として世界中を買収するのではないかと恐れられたように、今中国が異質の国として警戒されているのです。

中国だけでなく、インドやアラブの国々、中南米の国々がアメリカや欧州の先進国にとって代わる時代はどんな世の中になるのでしょうか？興味津津ですが、大動乱の時代も予感されますね。みなさんはどう思われますか？
  

【議事録なし】

国民の重大な財産がまたひとつ失われました。

『東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。』(1月22日付NHK)

【都合の悪いことは記録せず】

日本という国は本当に国民のためにあるのでしょうか。今回のような「事件」を知るにつけ、憤りを通り越してあっけにとられてしまうのは僕だけでしょうか。福島第一原発の核惨事というのは、日本という国家がもしかしたら戦争に匹敵するような大崩壊をしていたかもしれないほど重大な国家的危機であったというのは、あの時、事態の収拾をするどころかどうやっていいのかわからずに右往左往していた東電の役員や原子力安全・保安院をはじめとする政府関係機関、そして菅首相など政府のトップの無能力を目の当たりにした多くの国民が感じたことではないでしょうか。

その重大な事態が刻一刻と進行していたときに、何の記録も取っていなかった。にわかには信じられませんが、本当だとしたら国家の国民に対する重大な責任放棄でしょう。もし故意に官僚が記録を取っていない、あるいは、取っているのに隠しているとしたらそれは職務怠慢以上の国家による重大な犯罪なのかもしれません。アメリカが必ずしも正しいとは思いませんが、アメリカならばたとえ自国が破滅の淵にあるときでも誰かが冷徹にその事実を記録しつづけていると思います。それに対して日本は何と場当たりでどうしようもない国なのか。

大日本帝国は１９４５年に敗戦が濃厚になったときに、軍部や政府関係機関があらゆるレベルで証拠隠滅を図ったと言われています。失敗を繰り返さないために、失敗に関わるあらゆる情報を冷徹に記録し、それを公開すること、それさえできない国家に原発というとてつもない高いリスクを持つ技術を制御し、安全に使うことができるのでしょうか？原発にはどんな失敗も許されないというのに。答えは「否」でしょう。  

【13勝全勝で優勝】

千秋楽を待たずに１３勝を決めて優勝は立派です。

『大関把瑠都（２７＝尾上）が初優勝を決めた。大関琴奨菊（２７＝佐渡ケ嶽）を下手投げで下して無傷の１３連勝とし、２差で追ってくる横綱白鵬（２６）が結びの一番で敗れたため、この時点で把瑠都の優勝が確定した。「夢のよう。人間、やればできる。立ち合いでちょっと高かったけど、最後は思い切り投げた。母と妻に感謝している」と感慨に浸った。
　１２日目には大関稀勢の里との優勝の行方を左右する一番で立ち合い変化。真っ向勝負を避ける内容に館内から「帰れ」コールや大ブーイングを浴びた。それでも一夜明け、自慢の怪力を生かした相撲で白星を積み重ねた。
　角界初のエストニア人力士。欧州出身では大関琴欧洲（ブルガリア出身）以来の幕内頂点に立った。「自分の相撲を、まずあと２日間取ります」。次の春場所（３月１１日初日、大阪府立体育会館）では綱とりを目指す。』(１月２１日付日刊スポーツ)

【エストニアの若武者】

把瑠都は身長198cm、体重188kgの巨漢を擁するエストニア生まれの青年で、小学校６年生のときに相撲と運命的に出会って来日、立派な力士となりました。把瑠都の魅力はその巨漢を活かした豪快な相撲と、人懐っこい笑顔と優しさ。エレナ夫人と海釣りに行ったり、母親を大切にする家族思いの一面もファンの心をとらえている大関把瑠都の魅力のひとつでしょう。

そんな大関が今場所ついに初優勝を飾りました。それも土曜日までは全勝の勢いです。思えば破竹の勢いで大関に駆け上がった平成２２年の３月場所でそのまま横綱に昇進するのではないかと思わせるほどの勢いだったのですが、大関昇進後は不振が続いてなかなか優勝には至りませんでした。しかし、今場所は違った。あれよあれよという間に連勝を続けて、横綱白鵬が３敗を喫した土曜日にはあっさりと初優勝となったのです。

新大関稀勢の里をかわした一戦はいかにもいただけない土俵さばきで場内からもブーイングの嵐が起こっていましたが、まあ、どんな勝ち方をしても勝ちは勝ちです。初優勝の快挙に免じて大目に見ることにしましょう。

おめでとう、大関、これからもがんばって横綱昇進を勝ち取ってください。
  

【原発は安全です】

原子力安全・保安院が大飯原発は安全ですと言っています。あなたは信じられますか？

『経済産業省原子力安全・保安院は１８日、関西電力が提出した大飯原発３、４号機（定期検査で停止中）の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）について、妥当とする審査書案をまとめた。今後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や内閣府原子力安全委員会の確認を経た上で、政府は再稼働の是非を判断する。しかし、東京電力福島第１原発事故の詳しい原因調査が続く中、再稼働の鍵となる地元自治体の了承が得られるかどうかは微妙で、再稼働の時期も不透明な情勢だ。

　安全評価をめぐる保安院の判断は初めて。審査書案は「福島第１原発を襲った地震や津波が来襲しても、福島原発事故のような状況に至らせないための対策が講じられている」と明記した。

　関西電力の評価書では、大飯原発３、４号機は、関電の想定より１．８倍大きい地震の揺れ（１２６０ガル、ガルは加速度の単位）に見舞われても、福島原発事故のような炉心損傷に至らないと評価した。津波は、想定より４倍の１１．４メートルの高さのものに見舞われても炉心損傷しないとした。また、原子炉の冷却などに必要な交流電源がすべて失われた場合でも、炉心損傷までに１６日間の猶予があると評価した。

　これに対し保安院は、高さ１１．４メートルの津波でも原子炉への注水装置は浸水しない対策が施されている▽想定より１．８倍大きい地震動でも原子炉への注水機能は失われない▽冷却に必要な電源盤や蓄電池が津波の影響を受けない場所にある－－ことを確認。さらに、福島原発事故を受けた保安院の緊急安全対策指示に沿って、大型の電源車配備などの対策も強化しているとして、関電の評価書は妥当と結論付けた。』(1月18日付毎日新聞)

【馴れ合い】

福島第一原発の事故原因も究明されてない今の時点で、なぜ１２６０ガルもの地震の揺れに原発が耐えられると言えるのか？なぜ１１．４メートルの津波が来てもメルトダウンは起こらないと言えるのか？一体どれほどの根拠があって市民の命と引き換えになる過酷事故対策が万全だと言えるのか？単に官僚の作文と言われないだけの根拠を持っていると確信を持っているのなら、公開の場で自らの命を賭けて証明してほしいと思うのは僕だけでしょうか？

いったん事故が起これば、福島第一原発の核惨事さえもまだ最悪とは言えない過酷事故が日本列島を阿鼻叫喚の地獄に陥れるかもしれない原発事故の恐ろしさを背筋に感じながら、なんとしてでも市民の命、未来の子供たちの命を守り抜くんだという気概を持って安全評価をやっているのか？正直言って保安院のやり方は3/11以前とまったく変わっていないとしか見えません。福島で起こったことに対する何の反省もないのですから無理もないでしょうが。

ただ単に再稼働を急ぐために、自らの権益を守るために、仕事としてこなしていくためにやっているのなら、さっさとやめてほしい。そんな甘いものではないということを福島第一原発で何十万人もの頭の上に降り注がれた放射能による汚染でいやというほど思い知らされたのではないのでしょうか？

市民の前に全面的な公開も出来ずに安全評価などありえません。出来ないならはっきりと出来ないと言うべきではないでしょうか？地震列島ニッポンの原発に絶対の安全などあり得ないと。それが出発点だと思います。  

【防災指針の改定】

内閣府原子力安全委員会が原子力防災指針の改定を議論しているそうです。

『原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

　「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

　現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。』(1月18日付読売新聞)

【誰のための安全か？】

詳しい議論の内容までは見ていませんが、この報道で見る限り、原子力安全委員会というのは住民の安全を考えているのではなく、福島第一原発事故で無策だった自分たちの責任を回避するために、批判からの自分たちの「安全」のみを考えているとしか思えません。

斑目委員長をはじめとする彼らが全く無能だったために、福島第一原発の核惨事において住民の迅速な避難にはSPEEDIの情報は全く活用されず、ただ単に米軍に提供されただけでした。彼らの無能によって多くの福島県民や福島周辺住民の方々が無用の放射線被ばくを受け続けた事実を絶対に忘れてはいけません。

そして今度は次に確実に日本のどこかの原発で起きるであろう過酷事故においても、再びこの原子力安全委員会は原発周辺住民の命を蹂躙しようとしているのです。なぜこんなことが許されるのか？まったく理解に苦しむと思うのは僕だけでしょうか？なぜ、彼らは今回の事故の責任が追及されないだけではなく、将来被爆を受けるであろう日本国民の命までも弄ぶことが許されているのでしょうか？

このところ原発の６０年運転の容認や、大飯原発のストレステスト妥当評価、東電による電力料金の値上げ発表など原子力ムラのなりふり構わぬ大反撃が始まったという印象です。彼らにとっては、自分たちの権益だけが「安全」であれば原発事故で国家が滅びようと、市民が放射能まみれになろうと、関係ないのです。こんな無茶苦茶なことが許される国を民主国家と呼べるでしょうか？こんな人間たちが動かす原発が安全に運転・管理され続けることはありえないでしょう。福島第一原発の核惨事を経ても彼らの精神構造は何一つ変わっていないのです。ひとりひとりが考え抜いて、こんな無謀な動きに「ノー」という意志表示をしなければいづれ僕たちや子供たちは命を奪われてしまうでしょう。

≪参考≫

・原子力安全委員会のホームページ

・原子力安全委員のリスト
  

【不変の法則】

結局何も変えないということでしょう。はらわたが煮えくりかえります。

『政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。

　政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。

　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。

　延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

　細野氏は６日に「原則４０年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合には（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力－－を審査し、問題がない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

　また政府は１７日、環境省の外局として４月１日の発足を目指す原子力安全庁（仮称）内に、５人の委員からなる「原子力安全調査委員会」（仮称）を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える方針も明らかにした。これまで原発事故の原因などを調査する法的権限を持った組織がなかったため、同委員会がその役割を担う。委員は国会の同意を得て環境相が任命する。

　一方、放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。

　◇「６０年」経産省の従来見解に合致

　原発の運転期間を４０年と定めながら、最長で２０年の延長を認める今回の原子炉等規制法の改正案は、「６０年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致している。政府は「延長には高いハードルを設ける」と強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から疑問の声が出ている。

　内閣官房の担当者は、２０年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。（延長できる）可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、設置を検討している原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

　原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に（運転延長が）例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と批判しており、４０年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。』(1月17日付毎日新聞)

【官僚国家ニッポンの破滅】

何度も何度も言いますが、あれだけの国家的危機を招来し、かなりの高い確率で関東が壊滅的被害を受けたかもしれない福島第一原発の核惨事という事故を経験しても、まだ何も変えようとしない官僚国家ニッポン。環境相もなめられたものです。この欺瞞と狡猾の塊のような官僚、そして原子力ムラは、自分たちの利権さえ守れれば市民の安全も国民国家の存亡をないがしろにしてでも自分たちの牙城を守りぬこうというのです。

今回の原発の運転期間の見直しの法制化は、結局、「何も変えませんよ、何か言いたかったらどうぞ言ってください。われわれは原発推進政策を維持するためには何でもやります」と公言しているようなものです。もうあきれるというか、市民の無力をいやというほど思い知らされます。どうか、原発を見直そうと頑張っている専門家の方々には命をかけて頑張ってほしいと思います。今の政権党の民主党の政治家たちはなめられたものです。あるいは同じ穴のムジナでしょうか。しかし、民主国家ニッポンで市民を見くびる官僚は、市民と国家もろとも破滅する運命にあるのではないでしょうか。冗談じゃない、原発立地地域の住民の方々はもちろん、この原発天国ニッポンに住む市民である私たちは官僚は滅んでも自分たちの子供たちは守り抜きたい。絶対にあきらめてはいけないと思います。

≪参考≫

・「原発寿命４０年法制化をどう見るか」・・・2012年1月10日の僕のブログ  

【思いもよらない所に】

まさかこんなところが汚染されているなんて誰も思わなかったでしょう。

『内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市は１５日、同市内の鉄筋コンクリート３階建て新築マンションの１階屋内部分から、屋外より高い最大毎時１・２４マイクロシーベルトの放射線量が検出され、１階住民に転居を勧めていると発表した。同本部などは、東京電力福島第１原発事故当時、同県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなく、他にも汚染された建材が流通した可能性があるとみて調査を始めた。
　市などによると、マンションは同市若宮地区にあり、昨年７月完成、１２世帯が居住している。１階に住む女子中学生が個人線量計で測定した累積被ばく線量が高いことが１２月に判明。調査したところ、放射線量は屋外では毎時０・７～１・０マイクロシーベルトのところ、１階は０・９０～１・２４マイクロシーベルト、２～３階は０・１０～０・３８マイクロシーベルトだった。同本部は「避難が必要な値以下で、直ちに健康を害するものではない」としているが、市は１階住民にあっせんする転居先物件を探すと共に、２～３階住民の意向を聞いている。

　汚染の原因については、１階に使われたのと同じ業者のコンクリートを使った市内の農業用水路でも周囲より高い放射線量が検出されたことから、コンクリートが主因と判断した。材料の石は、同県双葉郡に本社がある砕石業者が、同県浪江町のうち「計画的避難区域」になった地区で原発事故前に採取したもので、事故後も現地で屋外に置かれていた。二本松市の建築資材会社が４月１１日に生コンクリートに加工した。

　この砕石業者の浪江町内の事業所は、原発事故後から４月２２日の計画的避難区域指定までに、県内の建築資材会社約２０社に計約５２００トンの石を販売したという。経済産業省と国土交通省は福島県とも連携して流通先の確認を進めるほか、同区域に採石場がある６社についても流通実態を調べる。

　原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないという。原発事故後、新築住宅の汚染判明で住民移転が迫られるのは初とみられる。

　経産省によると、昨年５月に業界団体を通して現地の状況を調べたが、「放射線量が高いものは確認されていない。事業者も避難して出荷していない」との回答を受けたため、特段の措置は取っていなかったという。担当の住宅産業窯業建材課は「３～４月の出荷状況は把握できていなかった。今後、砕石の安全基準について環境省などと検討したい」とした。』(1月16日付毎日新聞)

【恐るべき放射能汚染】

それにしても目に見えない放射能汚染というものがどんなに恐ろしいものかを今回の「事件」は如実に物語っています。起こったことは仕方がないでは済まされないほど深刻な広がりが感じられる放射能汚染。この新築マンションに移り住んでこられた方の多くは原発事故後に出来るだけ安心できるところと思って選んだとのことです。なんということか。言葉もありません。

無視できないほどの高線量の放射能汚染が明らかになった以上は、引っ越しせざるを得ないでしょう。しかし、一体だれがその費用を負担するのでしょうか。昨年、この近くのゴルフ場が汚染された土地の責任は東京電力にあると訴えたところ、東京電力は放出された放射能は「無主物」であり自社の所有物でないので無罪を主張し、裁判所もそれを認めゴルフ場の訴えを退けたという話を聞きました。同じようにこの新築マンションの住民が東電を訴えても同じようなことになるのでしょうか。

原発事故が起こってしまったのは今更どうにもなりませんが、少なくともSPEEDIの情報を政府が迅速に住民に伝えていれば、その後の汚染状況をしっかりと情報公開していればという、多くの「If」を無視し続けた政府や東電の責任については何度でも何度でも追及しつづける必要があるでしょう。そしていったん原発事故が起これば、予想もしないような広範囲な場所で、予想もしないような形で放射能汚染が深く広がっていくことを僕たちは肝に銘じておく必要がありそうです。

このような放射能汚染された地域で生産された工業製品などの問題については、武田邦彦教授がすでに昨年９月頃から指摘しており、それが現実になったということです。以下にその武田邦彦教授の主張を載せておきます。

≪参考≫

【放射能汚染問題、ビジネス上の注意点】中部大学・武田邦彦教授、東北・関東の工業製品は汚染されていると主張
http://www.otonano-kaisha.com/news_B2WeDtdp5.html  

【小さな政府】

オバマ大統領が「小さな政府」を目指すのでしょうか？

『オバマ米大統領は１３日、政府機関の本格的な再編・統合に乗り出すことを明らかにした。第１段階として商務省を廃止し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）など商業や貿易を担当する６政府機関を一つに統合することを提案した。行政のスリム化により歳出を削減するとともに、行政機能の強化を図る狙いで、約半世紀ぶりの本格再編となる。

　オバマ大統領は会見で、「経済や市民の要望が時代とともに変化しているのに、政府は変わらずにより複雑になっている。私たちの政府は、私たちが必要とする政府ではない」と、再編の理由を説明。議会に対し、行政機関の改革のための大統領権限を付与するよう求めた。

　提案では、商務省の予算の半分以上を占める海洋大気局を内務省に移管。商業・貿易に関する残りの部局と、中小企業局、ＵＳＴＲ、輸出入銀行、海外民間投資公社、貿易開発局を統合する。１０年間で３０億ドル（約２３００億円）の経費圧縮が見込まれるという。オバマ大統領は、行政機能を集約することなどで、企業支援や貿易促進など経済活性化や雇用拡大の効果を強調した。

　今回の行政再編は、野党の共和党が訴える「小さな政府」に沿ったもの。ただ、議会では１１月の大統領選を前にした与野党の対立が深刻化しており、議会の承認を得られるかは不透明だ。』(1月14日毎日新聞)

【財政再建】

米国の民主党といえば、思想的にはリベラルで、国家の在り方と言えば社会政策などを積極的に行い、経済に対する規制にもどちらかというと積極的というのが素人なりの理解なのですが、そういう観点からすると民主党の大統領であるオバマ氏が省庁を再編し「小さな政府」を目指すというのは本当なのかと疑ってしまいます。

しかし見方を変えれば、長引く経済の低迷や遅々として進まない政府の赤字削減などで米国債が格下げになったり、米国政府の財政規律に対する米国民、世界の投資家や他国の信任が揺らいでいる中で、オバマ氏が次期大統領選を制して民主党が政権を維持していくためにはなりふりかまわぬ努力が求められているということなのでしょう。

振り返ってニッポン。社会保障政策と税の一体改革を掲げて中央突破を目指すという野田内閣。米国よりもはるかに深刻といわれる日本の財政赤字を減らし、国債暴落という最悪のシナリオを回避するために、消費税引き上げのスケジュールをその中に組み込まざるを得ないのはある程度わかるとしても、歳出削減のための「小さな政府」への本格的取り組み、例えば米国以上の省庁再編や独立行政法人の大幅廃止などの具体的な取り組みが俎上に上らないことに疑念をいだくのは僕だけでしょうか？

福島第一原発の核惨事後、原発の安全のために人・モノ・カネをさらに投下せざるを得ない中、省庁の大幅な見直しは避けて通れないと思いますがみなさんはどう思われますか？
  

【東日本大震災は考慮せず】

地震調査委員会が全国の地震発生確率を発表しましたが、東日本大震災の影響は考慮されていないそうです。

『国の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は１１日、今年１月１日を基準日とした全国の地震発生確率を発表した。想定東海地震では、今後３０年の地震発生確率が８７％から８８％に上昇したが、昨年３月の東日本大震災の影響を考慮した評価手法をとっていないため、他の地震でも昨年とほとんど変わらない確率となった。

　地震調査委は海溝型地震と活断層で起こる地震の発生確率を毎年再計算して公表している。

　昨年の数値より高くなったのは▽想定東海地震▽南海地震▽三陸沖北部－－などの８海溝型地震と、有馬－高槻断層帯。うち、南海地震の１０年以内の発生確率は「１０～２０％」から「２０％程度」となった。

　発生確率は、過去の記録や津波の堆積（たいせき）物などから発生間隔を割り出し、前回の地震から何年経過したかを分析して計算する。今回は東日本大震災による地殻変動や余震の影響を考慮しておらず、震災後に確率が高くなったとされる立川断層帯（埼玉県飯能市－東京都府中市）などでも昨年と同じ確率となった。』(1月11日付毎日新聞)

【震度６でも壊れる原発】

3/11の福島原発の核惨事の発生以後、日本の原発の安全神話はもろくも崩れ去りましたが、それでも何となく日本の原発は地震には何とか耐えていると思っている方が多いのではないでしょうか？

しかし、実際には震度６で東日本の大半の原発が壊れていたのをご存知でしょうか？3/11以前は原発推進派と言われていた武田邦彦氏が「２０１５年放射能クライシス」(小学館)という最近の著書の中で述べていますが、青森の東通原発、仙台の女川原発、福島の第一・第二、東海原発、柏崎刈羽、石川県の滋賀原発は、2007年以降の震度６の地震で全部壊れました。東通原発に至っては震度４の地震で全電源を失っていたのです。

これは現在の日本の原発の設計が震度６の地震にさえ耐えられないということを意味しています。震度６以上の地震というのは、この１０年間で１３回も発生しているし、今回の記事にあるような巨大地震の発生確率も驚くほど高いのが地震列島日本の現実なのです。そしてどんなに地震に対する安全対策を施しても、震度7で600～800ガルなのに１０００ガル以上もあると言われる巨大地震の前には何万本もの配管が複雑に入り組んでいる原発にはなす術はないと言われています。

原発事故はいったん起きたら日本列島全体を緊急事態に陥れるほどの巨大災害になり、その放射能汚染による影響は一過性のものではなく、何十年も何世代もの間、日本の経済も文化も、人々の日常生活も再起不能の被害をもたらすということは今回の福島の事故で身にしみてわかったはずです。

二度のこのような事態を招かないためには、どんなにコストがかかっても原発をすみやかに止める以外にないということは子供でもわかるのではないでしょうか。政府や電力会社、御用学者等の人たちが原発を擁護するために、この地震の重大なリスクを常に避けて語らないか、過小評価してやりすごしているのは火を見るより明らかです。もっと真実に目を向け、国民を愚弄するのをやめるべきだと思うのは僕だけでしょうか？  

【世界最優秀】

本当に誇らしい限りですね。

『国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の世界女子最優秀選手にアジアから初めて選ばれた日本代表「なでしこジャパン」の沢（ＩＮＡＣ神戸）と世界女子最優秀監督に選ばれた同代表の佐々木監督が１１日、表彰式が行われたスイスから帰国し都内で会見を行った。

　昨年のワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で最優秀選手と得点王に輝いて優勝に貢献し、ロンドン五輪アジア最終予選を勝ち抜く原動力になったことなどが評価された沢は「メッシ選手（バルセロナ）がこの賞を取れるのも最高の仲間がいるからで、私にも最高の仲間がいたから取れた」と改めて喜びをかみしめた。

　また、代表を率いた佐々木監督は「女子サッカーを支えてくれた方々の３０年の積み重ねを総合的に評価していただいた」と感慨深げ。フェアプレー賞に選ばれた日本サッカー協会の小倉純二会長は「大震災がありながら各年代の代表チームが活躍し、クラブＷ杯の成功も評価してもらった」と述べた。

　沢や佐々木監督は９日に開かれた表彰式で、ＦＩＦＡ加盟協会の代表チームの監督と主将、選ばれた記者による投票で２０１１年の各賞に選出された。』(1月11日付産経新聞)

【日本の誇り】

思い出しても辛いことばかり多かった２０１１年の出来事の中で、唯一、日本全体を明るく、元気に、そして誇らしくしてくれた人たち、それが「なでしこジャパン」だったのではないでしょうか。その代表ともいうべき澤選手と佐々木監督がそれぞれFIFAから最優秀選手、最優秀監督の栄誉を贈られたと聞いた時、改めてその偉大さに拍手を贈りました。おめでとう、「なでしこジャパン」。

昨年世界一の座を仕留めるまでは、日本国内ではほとんど注目されなかった女子サッカー。それをたった１年足らずで世界の頂点に引き上げた原動力は何だったのでしょうか。僕はチーム全体が無欲で戦った結果だと思います。
その無欲の勝利の証が、澤選手の今回の受賞後のインタビューの言葉に表れています。

－－受賞の意味は
　「日本の選手でも世界最優秀選手になれるという夢を、子供たちに与えられたことに意味があると思う」

　－－トロフィーの重さはどのように感じたか

　「自分が代表になってからの１８年間の重みや女子サッカーを支えてくれた人、先輩たちの重みが詰まっていると思う」

　－－自信はあったか

　「最終候補の３人に選ばれただけでも自分を褒めてあげたいと思っていたので、受賞はびっくりしているし、うれしい」

　－－着物を着てこようと思ったのは

　「日本を代表して来たので、日本人らしくしようと思った」

　－－壇上ではさばさばした表情だった

　「走った後くらい心臓がばくばくして、汗もすごくかいていた」

　－－今後の抱負は

　「チームとしてロンドン（五輪）でも一番いい色のメダルを取りたい」

無欲だからこそ、子供たちに夢を与えられるし、受賞したのはみんなのおかげだと言えるのではないでしょうか。本当におめでとう、澤選手、佐々木監督、そして「なでしこジャパン」の選手たち。
  

【全原発停止】

今年の春には54基の全原発が停止する可能性が高まっています。

『四国電力は、１３日から伊方原発２号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が５基に減ることになった。５基も４月までに定検入りするため、５４基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、１０年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまった。

　原発５４基のうち、７日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊３号▽東電の柏崎刈羽５、６号（新潟県）▽関電の高浜３号（福井県）▽中国電の島根２号（島根県）▽四国電の伊方２号－－の５電力の６基。

　政府の見通しによると、今夏に６電力で予備率がマイナスになる。特に原発依存度の高い北海道、関西、四国、九州の４電力では余剰の発電設備がほとんどなく、ガスタービンを設置しようにも通常３年程度かかる環境影響評価（アセスメント）がネックとなり、夏に間に合わせるのは難しい。また、再稼働には国が課した安全評価（ストレステスト）をクリアする必要があるが、審査にどのぐらいかかるか判然とせず、再稼働の見通しは立っていない。

　猛暑日などのピーク時の最大需要が一瞬でも発電量を超えると、大停電を起こしかねず、「電力会社は万が一を恐れ、需要を高めに設定しがち」（経済産業省）。東電の場合、猛暑だった１０年夏のピーク需要は６０００万キロワットだったが、電力使用制限令が発動された１１年夏は４９２２万キロワットにまで低下した。１１年のピーク需要で試算すると、予備率がマイナスになるのは北海道電と関電の２社だけ。東電と東北電の場合、被災していた火力発電所の復旧やガスタービンの新増設などで約２２０万キロワット、約１００万キロワットをそれぞれ冬の供給力に上積みでき、予備率は１５％超となる。』(1月8日付毎日新聞)

【危機を活かす】

すべての原発を２０２０年までに廃炉にすることを決めたドイツでさえ、現在９基の原発が稼働しているのですから、日本の５４基の原発が一時的にせよすべて止まるというのは考え方によっては脱原発が達成されたのと同じくらいの意味を持ちます。政府や電力会社、産業界にとっては容易ならざる事態だとの認識でしょう。だからこそ、何度も何度も国民に対して大手マスコミを使って「大変だ、大変だ」と叫び続けているのです。もちろん、この記事にあるように電力需要を満たせないような事態となり、大停電が起こればこれは社会的に重大な問題です。

しかし、この危機的な事態を「危機」と捉えるとともに「チャンス」と捉えてこの危機を避けるために政府、電力会社、産業界、国民がそれぞれの持ち場に応じてありとあらゆる手段を講じることが次のステップにつながるのではないでしょうか。実際、記事の試算を現実のものとするために昨年夏の猛暑を乗り切ったときのように全力で節電を行えば電力不足を乗り越えることはできるのではないでしょうか。
もうひとつ重要なことがあります。それは原発が止まって困るのは、電力不足ではなくて、停止した原発をそのままにしていると電力会社の資金、経営が持たない可能性があるということです。であるならば、原発の危険性を本気で克服するためには、原発を止めても電力会社が資金不足に陥らないように、経営危機に陥らないように政府が手立てを打つことこそ重要ではないでしょうか。そして経営危機を回避し、電力危機を起こさない手立てを打っている間に、原発を本当になくすための具体的手立てを国民的課題として早急に取り組んでいくようにすべきだと思うのは僕だけでしょうか？
本当に守るべきなのは電力会社でしょうか？　いや、僕たちの子供たちの命です。  

【40年で廃炉】

原発の寿命を法制化する法律が次期通常国会に提出されます。

『細野豪志原発事故担当相は6日記者会見し、運転開始から40年を超える原発の運転継続の例外化や、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえたシビアアクシデント（過酷事故）対策の法規制化などを盛り込んだ原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。改正案は次期通常国会に提出される。
　細野担当相は会見で「安全あっての原子力利用という哲学を徹底した」と述べた。
　改正案は、原発の運転期間を原則40年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとした。継続認可は原子炉1基につき1度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請する。
　原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から30年を経過した原発を対象に、10年ごとに評価を行った上で運転を許可してきた。新制度での具体的な審査基準は固まっていないが、細野担当相は「政治判断が入り込む余地はなく、客観的・科学的に判断される。40年を超える運転は極めて例外的だ」と述べた。
　既に、日本原電敦賀原発1号機と関西電力美浜原発1号機が40年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けられる見通しだ。
　また、事故の教訓を踏まえ、原発の安全規制基準を強化。これまで電力会社の自主的対応とされてきた過酷事故対策を改め、法令による規制対象としたほか、電力会社に原子炉ごとのリスク評価を行わせ、公表するよう義務付けた。』(1月6日付時事通信)　

【例外規定の問題】

とにもかくにも原発の安全性向上のために老朽化原発の寿命に法制上の網をかけるというところに踏み込んだのは一定の評価が出来るでしょう。しかしながら、政府が今まで堅持してきた原発推進政策をそう簡単に方向転換するとは考えにくいことを踏まえると、この法案も先ずは疑ってかかる必要があります。

先ず第一に、原発寿命の法制化を謳うことによって安全性に対する不信から停止している原発の再稼働をなんとかすすめようという魂胆ではないかという疑念です。その疑念を払しょくしたいのならば政府は、老朽化原発の寿命の法制化について例外規定など設けないことです。税金や他の法令でも例外規定によって骨抜きにされてきた法律がいかに多いかを見れば、今回も単に法律だけ変えて実質は何も変わらないという恐れが十分にあります。

そして、法案の中に原発の安全性を高めるための徹底した情報公開の規定を設けるべきだと思います。今回の福島第一原発の核惨事を経験して僕たち市民が政府や電力会社に不信感を抱いた根本は安全を判断するのに必要な情報の秘匿にあるからです。市民への情報公開なくして真の安全はあり得ません。

【原発の危険性は老朽化だけではない】

もうひとつ重要なのは、原発の危険性はその老朽化だけにあるのではないということを再度認識する必要があるということです。根本的に日本の原発が他国の原発と違うのは、日本の原発は世界で最も地震の多い日本列島に立地しているということです。どんなに厳格な地震対策を施しても、柏崎刈羽原発のように重大な事故につながらないようにするのは極めて困難であるという事実を政府は認めるべきだと思います。

明日にでも再び震度6以上の地震が日本のどこかの原発で起こる可能性があって、それによって54基のひとつでもメルトダウンにつながる事故が起きれば福島第一原発でかろうじて免れた首都圏壊滅のような事態も十分ありうるのです。

したがって、日本という国土の特殊性に踏み込んだ原発の安全対策は、率直にいえばすべての原発を最も地震の可能性の高い浜岡を筆頭に、地震の危険性の高いところからすみやかに廃炉にするしかないと思います。何度も言いますが、重大事故が起こって福島のような核惨事になった後では遅いのです。

1月6日付の毎日新聞の記事に今回の法案の問題点について詳しく載っていますので「追記」にありますので興味ある方はご覧ください。  続きを読む

【福島県の苦悩】

放射性廃棄物の中間貯蔵施設をどうするのか、福島県の方々が苦悩しています。

『福島県の佐藤雄平知事は5日、県庁で同県双葉郡8町村の首長らと会談し、政府が郡内への設置を求めている東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の中間貯蔵施設について初の協議を行った。佐藤知事は、県と各町村による協議会を開いて意見集約する考えを示した。
　会談では8町村を代表して富岡町の遠藤勝也町長が「双葉地方の町村だけでは荷が重い。県と一心同体でこの問題に取り組みたい」と要請。知事は「県としても主体的なものの考え方をしなければならない」と述べ、事務局を設けた上で事務レベルでの話し合いを進める方針を明らかにした。
　ただ、福島第1原発が立地する双葉町の井戸川克隆町長が会談後、記者団に「（8町村で）協議をしないまま（会談に）臨んだ。やり方としてまずい」と不満を表明するなど、地元自治体の間でも足並みの乱れが出てきており、協議が進展するかどうかは不透明だ。』(1月5日付時事通信)

【未来にわたる負の遺産】

なぜこんな理不尽なことが起こったのか？誰もが人災と認める福島第一原発の核惨事によって、福島県の多くの土地が高濃度の放射能汚染地帯となり、これから何十年、あるいは何世代にもわたってこの見えない敵と戦い続けなければならないなんて。福島県の方々は何も悪いことはしていないのに、なぜこんな負の遺産を背負わされなければならないのかと苦悩しておられると思います。

そもそも中間貯蔵にせよ、永久貯蔵にせよ、福島原発の核惨事の起こる前から日本のすべての原発から出る放射性廃棄物の処理については、未だにどこにするのか明確な答えはでないまま走り続けていたのです。そこに今度は福島原発の膨大な放射性廃棄物も加わったのです。それだけではない。海洋に放出された放射性物質は今後どいういう悪影響を人体や社会にもたらすのか誰もわかりません。

これほど場当たり的で出鱈目なことが今までまかり通ってきた。そして一部の者がこれらの出鱈目を放置したまま膨大な利益を享受してきたのです。福島の人々の苦しみは、今は無関心を決め込んでいる日本全国の人たちにも、このまま放置して何も行動を起こさなければ必ず降りかかってくることになるでしょう。想像力を働かせて、この現実から何かを学び取り、少しでも自ら動いていこうとしなければならないと思うのは私だけでしょうか。放射能の問題はすべての日本人にとって避けて通れない生と死の問題となったのですから知らない、我関せずではすまされないのです。  

【再稼働に異議】

静岡県知事が浜岡原発の再稼働に異議を唱えているとの記事が目に留まりました。

『菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。

　静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。

　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。』(1月1日付読売新聞)

【浜岡が突きつけるもの】

川勝静岡県知事の浜岡原発再稼働を認めないとの方針は、3/11の福島第一原発の核惨事を経た今では当然の帰結だと思います。津波対策と称してどんなに高い防波堤を作ったとしてもそれだけで浜岡原発の危険性がなくなるわけではありません。そもそも福島原発の事故調査さえまだ終えていない段階では、なおさらのことです。

さらに言えば、今回の巨大津波は太平洋側のプレート地震によって引き起こされたわけですから、津波の備えとともに果たして今までの原発の地震対策が妥当なものかどうかも徹底的に検証されなければなりません。その意味で言えば、4日に発表された気象庁の集計は重大です。

その集計によれば、『昨年１年間に震度５弱以上の揺れを記録した地震は６８回で、気象庁が統計を取り始めた１９２６年以降（９６年以前は５弱と５強の区別なし）で最多だったとのことです。これは、過去の年平均は約４回なのに、昨年は１７年分の強い地震が日本列島を襲ったことになり、その原因は東日本大震災を機に地震活動が活発な状態になったためで、震度１以上の有感地震も計９７２３回と観測史上３番目の多さだった』ということです。そもそも日本のどの原発も地震対策はそれなりに採られているとの前提だったにもかかわらず、柏崎刈羽原発をはじめ、震度6程度の地震で無傷だった原発はないのです。

地震にせよ、津波にせよ、あるいは人為ミスにせよ一旦浜岡原発がメルトダウンを起こせば、首都圏だけでなく日本が本当に壊滅する事態に追い込まれることを考えれば、再稼働はありえない選択です。知事が言うように、原発をやめて別のエネルギー拠点として地元の雇用なり経済を守る選択肢を出来るだけ早く見つけ出し、実行に移すことしかありえません。浜岡の選択は、即日本の他の原発の選択でもあることを私たち市民はしっかりと考え抜く必要があると思います。  

【登山者救出】

北アルプスで遭難しかかっていた登山者が無事救出されました。

『長野県の北アルプスで身動きが取れなくなっていた4人の登山者は、ヘリコプターを使った救助活動で全員が救出されました。

　3日午後4時半ごろ、長野県の北アルプス槍ヶ岳北鎌尾根付近で遭難していた千葉県の女性と東京都と神奈川県の男性3人がヘリコプターによって救出されました。警察によりますと、救助された4人にけがはなく、「食料や燃料が尽きて身動きが取れなくなった」と話しているということです。4人は先月28日から2日まで北アルプスで越年登山を計画していたとみられています。食料や燃料が終わって動けなくなったため、3日朝、アマチュア無線を使って救助を求め、無線を傍受した人が警察に通報していました。』(1月3日付テレビ朝日)

【次々と救出劇】

実は昨年暮れから今年のお正月にかけて、いくつかの山で救出劇が相次いでいたことをみなさん、ご存知でしょうか？

長野県野沢温泉村の野沢温泉スキー場で２日、スノーボードをしていた男女３人が戻ってこないと通報があり、県警ヘリコプターが３日午前が発見し地元の山岳遭難防止対策協会の救助隊員らが保護したというニュースがありましたし、同じく２日午後７時５０分頃には、岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂の北アルプス・奥穂高岳（３１９０メートル）の山頂付近で、京都市下京区、会社員男性（４１）ら３人のパーティーから「同行者の１人が動けなくなった」と岐阜県警に通報があり、３日午前から捜索、パーティーを発見し、両手足に凍傷を負うなどして動けなくなった京都市北区小山南上総町、会社員木本誠さん（３７）をヘリで救助し、高山市内の病院へ搬送したというニュースもありました。

年によっては、年末年始にかけて悲惨な遭難事故が相次ぐこともありますから、今年は本当によかったと思います。比較的天候の回復が早かったことや、県警のみなさんのすばやい捜索が功を奏したということだと思いますが、とにもかくにも死傷者が出なかったことは幸いでした。これからもしばらくは天候の悪い日が続くと思います。登山に行かれる方は十分に天候に留意してほしいと願うばかりです。  

謹賀新年

昨年も僕の拙いブログをお読みいただきありがとうございました

今年も変わらぬお付き合いのほどよろしくお願いいたします

平成２４年元旦