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2012年01月26日

【火力の分離】

東電から火力発電所を分離することが検討されているそうです。

『政府が、東京電力<9501.T>の老朽化した火力発電所の分離を検討していることが分かった。外部に売却するか、発電所ごとに特別目的会社(SPC)を設立して他企業からの出資を募って高効率の設備に更新するのが狙い。

3月に策定する総合特別事業計画にこうした方針を盛り込む見通し。複数の関係筋が23日、明らかにした。

売却やSPC化の対象となる火力発電所は確定していないが、横須賀火力(神奈川県横須賀市、出力227万キロワット)、五井火力(千葉県市原市、188万キロワット)、南横浜火力(横浜市、115万キロワット)、大井火力(東京都品川区、105万キロワット)などが含まれるとみられ、今後、対象が増える可能性もある。

横須賀など4地点は、設備の大半が昭和40年代(1965─74年)かそれ以前に運転開始したもので発電効率が低い。ただ、早期の原子力発電所の運転再開を見込むのが困難な中で、電気料金の値上げ幅を抑制するために東電は火力発電の燃料費を少しでも低減する必要性に迫られている。

具体的には、古い火力設備を高効率のコンバインドサイクル発電(ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた方式)に切り替えていくことが有効だが、東電には社債発行など資金調達手段が閉ざされているため、設備更新に必要な資金が確保できない状態だ。このため、老朽設備は他社に売却するか、SPC化することで「東電全体の財務状態と遮断する」(政府関係者)ことによって、外部から設備更新のための投資資金を導入しやすくする。』(1月23日付ロイター通信)


【電力自由化につなげよ】

この記事を読むと、福島第一原発がもたらした核惨事の後始末に喘ぐ東京電力と政府にとって、国民の信頼を回復する道は結局のところ、経済原理に則って電力を自由化し、世界的にも出来るだけ効率的で価格競争力のある電気を作るしかないのではないかと思います。

そうするために老朽化した火力発電所の設備を更新し、高効率のコンバインドサイクル発電に切り替えるということは有力な選択肢になりうるでしょう。ただ、それでも、東電からの火力発電所の分離は電力自由化、さらには原発事故を起こした東電と政府に対する国民の信頼回復のための初めの一歩でしかありません。それだけでは国民の信頼回復の道は遠いし、競争力のある電力への道のりになるかどうかはまだまだ不透明です。やはり、史上最悪の原発事故を起こした以上、政府は原発をどうするかについて明確なビジョンを早急に国民の前に示して、国民・国家的に本当に安全・安心で経済的にも合理性のある電力、さらにはエネルギー戦略というものを国民に嘘をつくことなく透明な議論を経たうえで公開するべきだと思います。
そういう意味で、未だに今回の火力発電分離検討を機に、これからは本丸である原発の取り扱いについて公開された議論を期待したいところです。  




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