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2012年01月19日

【防災指針の改定】

内閣府原子力安全委員会が原子力防災指針の改定を議論しているそうです。

『原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。』(1月18日付読売新聞)


【誰のための安全か?】

詳しい議論の内容までは見ていませんが、この報道で見る限り、原子力安全委員会というのは住民の安全を考えているのではなく、福島第一原発事故で無策だった自分たちの責任を回避するために、批判からの自分たちの「安全」のみを考えているとしか思えません。

斑目委員長をはじめとする彼らが全く無能だったために、福島第一原発の核惨事において住民の迅速な避難にはSPEEDIの情報は全く活用されず、ただ単に米軍に提供されただけでした。彼らの無能によって多くの福島県民や福島周辺住民の方々が無用の放射線被ばくを受け続けた事実を絶対に忘れてはいけません。

そして今度は次に確実に日本のどこかの原発で起きるであろう過酷事故においても、再びこの原子力安全委員会は原発周辺住民の命を蹂躙しようとしているのです。なぜこんなことが許されるのか?まったく理解に苦しむと思うのは僕だけでしょうか?なぜ、彼らは今回の事故の責任が追及されないだけではなく、将来被爆を受けるであろう日本国民の命までも弄ぶことが許されているのでしょうか?

このところ原発の60年運転の容認や、大飯原発のストレステスト妥当評価、東電による電力料金の値上げ発表など原子力ムラのなりふり構わぬ大反撃が始まったという印象です。彼らにとっては、自分たちの権益だけが「安全」であれば原発事故で国家が滅びようと、市民が放射能まみれになろうと、関係ないのです。こんな無茶苦茶なことが許される国を民主国家と呼べるでしょうか?こんな人間たちが動かす原発が安全に運転・管理され続けることはありえないでしょう。福島第一原発の核惨事を経ても彼らの精神構造は何一つ変わっていないのです。ひとりひとりが考え抜いて、こんな無謀な動きに「ノー」という意志表示をしなければいづれ僕たちや子供たちは命を奪われてしまうでしょう。

≪参考≫

・原子力安全委員会のホームページ

・原子力安全委員のリスト

  




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