博多っ子の元気通信

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【株主提案権行使】

いよいよ関西で脱原発を巡る動きが本格化してきました。

『大阪、神戸、京都の３市は２７日、関西電力に対し、脱原発依存や発送電分離を求める意見書を連名で提出した。「大規模集中型電源の脆弱（ぜいじゃく）性は明らか」と主張している。３市は関電株を保有しており、大阪市の橋下徹市長は株主提案権を行使する方針。意見書で３市の足並みをそろえ、提案権行使での連携につなげる狙いがある。

　意見書は「再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型電源の普及と地産地消のエネルギー社会の構築が必要」と指摘。天然ガスを利用した火力発電など、原発に依存しない供給体制の確立▽発電・送電部門の分離▽需給情報の開示▽料金低減や安定化に向けた経営方針の転換－－の４項目について、３月１５日までの回答を求めている。

　この日は３市の担当部局の幹部が関電本店（大阪市北区）を訪れ、勝田達規（ひろのり）・関電総務室長に意見書を手渡した。

　関電は「意見書の内容を踏まえ、適切に対応したい」としている。』(2月27日付毎日新聞)

【本格的な改革への一歩】

市民運動家では成し得ない本格的な戦いの火ぶたが切って落とされようとしています。場所は関西。大阪市と神戸市と京都市が関西電力に対して脱原発依存へ舵を切るよう株主提案権を行使するというものです。

関西電力は自社のエネルギー源の半分近くを若狭湾を中心に集中立地している原発に依存しています。「原発銀座」と呼ばれる福井県若狭湾の海岸線には5つの発電所があり、超危険な高速増殖炉もんじゅを含めて、合計14基もの原子炉がこんな狭い地域に林立する全国いや全世界でも例を見ない原発の集中立地地帯ですが、このうち高浜原発、大飯原発は関西電力が運転しています。この地域は多くの活断層が存在するばかりか、老朽化原発が多く、ここに大地震が発生すれば14基もの原発が一気に全滅する可能性が高く、間違いなく日本壊滅という事態になるでしょう。

こんな身の毛もよだつようなリスクを日々背負って、コスト意識が薄くガバナンスにも問題ある電力会社が運転しつづけていること自体おかしな話だったのですが、ついに福島第一原発の核惨事を経験して、橋下市長を筆頭に関西の有力な都市が立ちあがったのです。関西の市民、そしてニッポン全体の市民、さらには世界の安全のためには脱原発依存は当然の成り行きだと思います。

これは非力な市民運動家ではなしえないことです。まさに既得権益勢力と新興勢力、巨大利権と地域の新興勢力との政治的な戦いが始まったと言っても過言ではないと思います。いづれ、この流れは原発依存に対する危機感が薄く、政治的にも無風状態にある九州にも波及していくことは間違いないでしょう。注視しておきたいと思います。  

【南相馬市長の完走】

インターネットで原発事故後の南相馬市の惨状を訴えて有名になった桜井市長が東京マラソンを完走されました。

『「諦めずに地域を再建する」。東日本大震災の津波で大きな被害を受け、東京電力福島第1原発事故により今も多数の住民が避難生活を送る福島県南相馬市の桜井勝延市長（56）が26日、東京マラソンに出場した。「市民を勇気づけたい」。復興への決意と被災者への思いを胸に、42．195キロを完走した。
　「救援物資が届かない」。市長は昨年3月に起きた原発事故直後、報道やインターネットを通じて現地の窮状を訴えた。市役所で寝泊まりする日が続き、ほぼ毎朝の日課だったランニングを再開したのは5月に入ってからだった。
　第1原発から約18キロ離れた同市原町区江井の自宅は警戒区域内にあり、自らも原発避難者だ。いつものコースも立ち入り禁止で、今は間借りする同区内の知人宅周辺を走っている。
　「当初はがれきの中を、行方不明者を捜索する気持ちで走っていた」。市長によると、今のコースになっている同区萱浜では、77人が震災の犠牲になった。「みんな34、35年の付き合い。子ども、孫も知っているような仲間。まだ、彼らは生きているという気持ち」と話す。
　東京マラソン出場は、市が災害時相互援助協定を結ぶ東京都杉並区の田中良区長（51）に「被災地の首長として訴えることがあるだろう」と誘われたのがきっかけだった。』(2月26日付時事通信)

【被災地の苦しみ】

南相馬市長のマラソン完走のニュースは、きっと地元南相馬市だけではなくて、福島第一原発の核惨事によってある日突然生活すべてを破壊された福島周辺の方々の心に勇気を与えたと思います。桜井市長の勇気と故郷への思いやりは本当に素晴らしいと思います。

それにしても福島第一原発の核惨事というのは何という酷いことを多くの人々に強いていることか。多くの人々は原発とは何のかかわりもなく、何も悪いことをしていないのに、東京電力と政府とそれを取り巻く原発利権を何が何でも死守しようとする人間たちに突然人間として生きる基本的人権を蹂躙されたのです。こんな酷いことはない。

桜井市長がマラソンを完走した同じ日の2月26日、東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉郡の８町村長と、細野環境相、平野復興相が復興について話し合う意見交換会は２６日、双葉町の井戸川克隆町長ら３町長が急きょ欠席し中止されるという出来事がありました。

欠席した双葉町の井戸川克隆町長は、「事実かはっきり分からないが、世論が判断してしまう恐れがある。話し合いの場を設けたのに、一方的に決めて説明するということは、あってはならない。やり方が非常に恐ろしい」と語ったそうです。自分たちの誤りでも何でもないのに、故郷を穢されただけではなく、その原因となる放射性物質を「中間」、「一時的」というオブラートに包んで、強大な国家が被災者である弱い立場の市町村に引き取ってくれと言う。どんなに平身低頭で謝る姿勢を見せても、こんな酷いことをした国家が再び自分たちを騙そうとしているのではないかと恐怖におののくのは当然の感情だと思います。国家が市民を、住民を、さらに言えば自国の子供たちを見捨てるとき、その国家に本当に未来はなくなるでしょう。

こんな酷いことを引き起こした原子力ムラと揶揄される人間たちは、福島の被災地の町長や市長の心の叫びを真剣に受け止めてもらいたいと思うのは僕だけでしょうか？決して許されることではないと思います。
  

【値上げは必然？】

枝野経産相が電気料金値上げについて言及したとの報道がありました。

『枝野幸男経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、電気料金が今後「１％とか２％でなく、５％とか１０％とか１５％というレベルで上がる」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。枝野経産相が具体的な数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。

　枝野経産相は「原発を使わず、その分火力をやれば、コストはものすごくかかるので電気料金は大きく上がる」と強調。原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは「必然的だ」と述べた。

　また、原発の再稼働問題については、需給逼迫（ひっぱく）を理由に安全性が未確認の原発を再稼働させることはないとした上で、「安全が確認でき、地元の理解が得られたら、今の電力の需給状況では稼働させていただく必要がある」と発言。安全性の確認と地元の理解を前提に再稼働は必要との考えを示した。

　枝野経産相はこれまで、電気料金値上げには一貫して慎重姿勢を示してきた。東京電力が１月に企業向け電気料金の値上げを発表した際、経産相の認可が必要な家庭向けの値上げについては、東電の徹底したリストラなどを念頭に「そうした検討が行われた後、議論の俎上（そじょう）に載るべき話」と述べていた。

　ただ、原発再稼働が見通せない中、電力各社で燃料費が膨らんでおり、人件費などを抑制しても「原価に占める割合が大きい燃料費分の削減はとても無理」（政府関係者）と判断したと見られる。』(2月24日付毎日新聞)

【値上げ回避に再稼働必要？】

電気料金値上げに慎重だった枝野経産相が突如豹変した理由は定かではありませんが、全原発の停止と再稼働の困難さを考えるとこのあたりで「電気料金の値上げは不可避」と国民に警告しておいて、原発の再稼働への道筋を作っておきたいとの思惑があるのかもしれません。

しかしちょっと待ってほしい。政府や東電をはじめとする電力会社が電気料金値上げや再稼働の前にやるべきことをやってから、電気料金値上げを言い出すのなら多少は話はわかりますが、彼らはまったくやるべきことをやっていないのですから話になりません。そのやるべきこととは何か？それは原子力行政を本気で改革し、国民の信頼を回復することです。そのために僕は最低限次のことが必要だと考えます。

1.福島第一原発の核惨事の原因究明

いろいろな調査委員会が発足していますが、未だに結論は出ていない中で電気料金の値上げや原発の再稼働を云々することは言語道断でしょう。福島周辺の放射能被害は甚大でこれから何世代にもわたって国民を苦しめ続けるというのに、これだけでなく次の「フクシマ」が日本のどこかで起これば間違いなく日本は経済的にも社会的にも破たんするでしょう。だからこそ、原発に対する国民の不信が頂点に達し、再稼働に反対しているのです。したがって次の「フクシマ」を絶対に起こさないためには本物の原因究明が必要なのです。もちろんそれは真実の原因究明でなくてはならず、地震の影響は全くなく津波がすべての原因などという「結論ありき」があっては誰も信じないでしょう。

2.福島第一原発の核惨事を起こした当事者の責任追及

次に絶対にやらなければならないのは福島事故の直接の当事者の責任追及と原子力推進にまい進し、原発の安全対策をないがしろにしてきた原子力ムラ関係者の処罰です。東電や経産省などをはじめとして今回の事故で本当の責任を取らされた人は誰もいません。せいぜいその役職を解かれたくらいで済んでいるのは許されないことです。数十万人もの人々の財産と健康を奪った罪は刑事・民事すべての責任を問われて、財産没収や数十年の刑に服すくらい当然だと思います。東電はもちろん破たん処理すべきでしょう。やる気さえあれば電力業界の独占体制を終焉させて、東電なくても電力の安定供給ができる体制を再構築することはできると思います。当事者の責任をあいまいにして自分たちの間違いを国民に押し付けるだけでは、電力値上げも再稼働も国民の納得は得られないでしょう。

3.原発の安全のための徹底的な原子力運営体制の見直しと原発なしのエネルギー政策の早急な構築

原因究明と責任追及の後は、現在ある原発の徹底的な安全対策と原発なしのエネルギー政策の一刻も早い構築です。今経産省や電力会社が安全対策の強化として再稼働の前提としているのは、全電源喪失時の電源車の確保といったあまりにも馬鹿げた枝葉末節の対策ばかりです。こんなことで原発が安全になるならこの人たちは一体今まで何をしていたのかということです。
4月に発足する原子力規制庁ひとつとってもただ看板を変えただけで魂が入っているとは到底信じられません。
次の事故を起こさないためには原発はもう稼働しないのが最善の策だと思いますが、もし百歩譲って稼働させるとしても、そのためには組織や人間を総入れ替えする原子力安全体制の抜本的な見直しをして、そのうえで全国の原発の危険度を地震や津波などの自然災害、電力会社のガバナンスなどあらゆるリスクを比較検討してランク付けし、最も危険度の低いところを最小限再稼働することくらいでしょう。稼働できない原発のコストと火力代替によるコストの増加は、今まで経営努力をしてこなかった電力会社が先ず必死の努力をして自ら解決すべきです。不稼働の原発は最終的には政府が引き取ることも日本を破滅させないために必要であれば国民に説明して検討すべきだと思います。

上記に述べたような一連の改革をやらずして、やれ電気料金の値上げは不可避だとか原発の再稼働は必要だと念仏のように唱えても絶対に国民は納得しないでしょう。燃料のコスト増とか電力会社の経営難とかは知恵を絞れば解決の道は得られますが、今のようなずさんな原発の管理体制では再びフクシマのような核惨事が起こるのは必定であり、それはコスト増どころの話ではないことを肝に銘じるべきだと思います。
  

【再処理せず】

ようやく少しは当たり前の議論がなされようとしています。

『原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方について検討している内閣府原子力委員会の小委員会（鈴木達治郎座長）は２３日、今後２０年は燃料を再処理せずに直接処分する方法が最も経済的とする一方、プルトニウムを増やす高速増殖炉は、当面は実用化は困難とする見解をまとめた。見解は政府のエネルギー・環境会議に提示され、新たなエネルギー政策の論議に反映される。

　国は燃やした燃料以上にプルトニウムを増産する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の実用化を前提に、再処理工場（青森県）で核燃料の再利用を繰り返す方法を目指してきた。しかし、東京電力福島第１原発事故を受け、従来政策の見直しが迫られている。

　小委は、直接処分は再利用の半分のコストで済み、「原料となるウラン価格の上昇を加味しても、経済性の優位は、今後２０年続く可能性が高い」とした。また、プルトニウムが兵器に転用される懸念についても、再利用や高速増殖炉に比べて低くなるとした。

　さらに、高速増殖炉については、「過去５０年の研究開発でも実用化されていない」と指摘、当面は技術面からは有力視しないとした。

　小委では、直接処分▽使用済み燃料を１回再処理（リサイクル）してウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料でプルサーマル発電する▽数回リサイクルする▽高速炉で廃棄物を減らす▽高速増殖炉でプルトニウムを増産する－－の五つの選択肢について、経済性や安全性などを技術面から評価した。』(2月23日付毎日新聞)

【悪魔の施設－六ヶ所村再処理工場】

世界で最も危険な施設と言えば、六ヶ所村と答えて間違いないでしょう。こんな施設を今まで試運転と称して運転し続けてきたこと自体、狂気の沙汰としか言いようがないのですが、福島第一原発という取り返しのつかない核惨事を起こしてようやくほんの少し議論の余地が出てきたというのが今回の記事です。

この工場は全国の原発から出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを抽出する目的で造られたもので、その処理のために原発以上に多数の配管が工場内を張り巡らされ、なんとその総延長は1500キロにも及ぶそうです。その配管の接続部分が4万ヶ所。しかもその中を放射性物質が常時流れ、すでに試験運転を始めていることから内部の放射線の濃度は原発よりもものすごく高くなります。

そんな高濃度の放射性物質の配管のため、いったん運転を始めるとほとんど補強工事も出来ない。しかももともと縄文時代には海底だったため、地盤も弱く、施設の直下に2008年に長さ１５キロ以上もある新たな活断層が見つかっています。

こんなところにすでに全国の原発から３千トン近い使用済み核燃料が送られてきて、貯蔵プールに保管されています。すでにそのプールは満杯に近く、東日本大震災ではかろうじて全電源喪失による事故は免れましたが、もし地震に見舞われ貯蔵プールの冷却ができなくなれば日本だけでなく世界が破滅するような大惨事になることは間違いないような施設なのです。

【妖怪たちの支配する工場】

そんな危険なところで、何度も何度も事故を起こし、試験運転と称しながら事実上まともな稼働はしていないために辛うじて僕らは救われていると言ってもいい施設なのです。

そして最も危険なのがそれを運転しようとしている日本原燃と呼ばれる組織です。日本原燃の川井吉彦社長は、もともと東電出身なのですが、こともあろうに福島第一原発がとてつもない核惨事を引き起こし、まだどれほどの被害が出るかわからなかった昨年の３月３１日に、多くの原子力ムラの連中が原発推進の発言を控えてコソコソと隠れようとしていたとき、地元六ヶ所村での定例記者会見で「原発は今後も資源の乏しい日本には必要だ。これからも原発は推進していかなければならない」と言い放った人物です。

こんな人物が運転するこれほど超危険な施設を作るために過去何十年にもわたって当初の見積もりを３倍以上上回る２兆円を超える建設費を投入してきたなんて事業として成り立っているとはとても言い難いし、政府の政策として今後も維持するなんて到底許されないでしょう。政府が消費税増税が必要と言うなら先ずこの六ヶ所村再処理工場を廃止するのは当然だと思います。今度こそ、政府はこの施設を止めて真剣にニッポンを破滅の淵から救い出す手立てを打ってもらいたいと願うのは僕だけでしょうか？
  

【議事録公開】

米国側からあの福島第一原発の核惨事が日々進行していた最初の10日間の議事録が公開されました。

『米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、昨年３月の福島第１原発事故の発生から５日後の時点で１～３号機原子炉のメルトダウン（炉心溶融）を懸念していたやりとりなどが含まれた議事録を公開した。

　議事録によると、ＮＲＣは事故発生翌日の昨年３月１２日、原子炉内部で部分的な炉心の損傷が起きている可能性を想定。ヤツコＮＲＣ委員長は同月１６日、「最悪の場合、三つの原子炉がメルトダウンを起こしている可能性がある」と発言した。

　また、４号機の使用済み核燃料プールから冷却水が蒸発して放射性物質が漏れる事態を危惧。ＮＲＣのボーチャード事務局長が「同じ事態が米国で発生すれば、原発から半径５０マイル（約８０キロ）以内に避難勧告を出すのが妥当と思われる」と進言していた。

　議事録は事故発生から１０日間のＮＲＣ内部の会議や電話でのやり取りなどを記録した内部文書で、約３０００ページ。米メディアなどが情報公開法に基づいて公開を請求していた。』(2月22日付毎日新聞)

【最悪を想定する米国の危機管理】

当たり前といえば当たり前のことなのですが、福島第一原発が事故を起こした時アメリカ政府は当初から最悪を想定しながら、日本政府にアドバイスをしていました。警告を発していた米原子力規制委員会は3千人近い専門家を擁し、スリーマイル原発事故のときには、総力を結集してメルトダウンを直前で阻止したプロの集団です。だからこそアメリカは4号機の危険性についても早くから指摘していたし、メルトダウンの可能性についても事故発生時から言及していたし、住民の避難範囲についても50マイル(80キロ)避難するように促していたのです。僕も当時、それらひとつひとつの米側の動きをメディアの報道から断片的に知っていました。アメリカの原子力政策というのは、普通のサラリーマン官僚が細々と「安全だ、安全だ」と虚言を吐いていた日本政府の原子力安全・保安院などとは危機管理への構え方が全く違います。

最悪の事態を冷徹に想定しながら動いていた米国とは正反対にただ右往左往して、事態を悪化させ、同胞である住民の方々が放射能にまみれるのを放置していたのが東京電力であり、日本政府であり、原子力ムラと呼ばれる人たちだったことは今更言うまでもありません。

【起こりつつあった最悪の事態】

この記事にあるヤツコＮＲＣ委員長が「最悪の場合、三つの原子炉がメルトダウンを起こしている可能性がある」と発言していた2011年3月16日、僕はブログに次のように書き残していました。

『朝起きて、新聞の紙面を見て本当に身の毛のよだつような思いです。福島第一原発は常駐の運転員が放射能濃度が高まって制御室から退避し、原発の現状把握が困難な状況だそうです。恐れていた最悪の最悪というか、複数の原発が制御不能でメルトダウンを次々と起こしていく可能性が高まっています。チェルノブイリ以上の惨禍になる可能性があると思います。これからの事態の推移は、出来る限りの情報を集めて、ひとりひとりがしっかりと想像力を働かせて次にどうすべきかを自ら判断していく必要があると思います。
日本全国が原発被災地になり、地球全体が汚染される可能性が高まっているのかもしれません。本当に大変なことです。地球汚染の責任は日本が背負い、世界は日本礼賛から日本非難へと向かうかもしれません。』(2011年3月16日の僕のブログ記事)

このとき僕が感じた恐怖は、そのまま現実のものとなりました。福島第一原発は日本政府が2か月も認めなかったメルトダウンを次々と起こし、空に土壌に海にとてつもない放射性物質をばらまき、今もその処理に何の目途もたっていません。国家を破滅させかけた、いや、すでに日本国は破滅の道をたどっているのかもしれませんが、原発を何の安全の保証もなくまたも再稼働させようとしているのが無能な東京電力、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、そして原子力の利権に群がる原子力ムラの人間たちなのです。決して許されることではないし、放置すれば間違いなく次の大事故は日本で起こり、国家は壊滅することは必定でしょう。それでもあなたは原発の再稼働を、そして原発の延命を認めますか？  

【ナウ・マップの挑戦】

ニック社長の仕掛けがどんどん実を結んでいます。

『外国人観光客向けの無料の福岡市内マップ「ナウ・マップ」が4月、福岡市公式観光マップとしてリニューアルする。

　福岡在住の外国人向けフリーペーパー「フクオカ・ナウ」を発行している「フクオカ・ナウ」（福岡市中央区赤坂1）が2009年3月に創刊した同マップ。英語・韓国語・中国語・日本語の4カ国語表記だったが、英語と韓国語版、中国語版とそれぞれに分けて発行し見やすく改善する。

　天神・博多地区の28施設を外観写真付きで紹介し、銀聯（ぎんれん）カードの利用可否、免税対象施設か、などの情報も合わせて掲載。市内観光バス「ぐりーん」や水上バス、3月下旬より運行を開始する屋根なしの2階建てバス「フクオカオープントップバス」の情報も盛り込む。

　年2回の発行を予定しており、発行部数は計約40万部。観光案内所、ホテル、クルーズ船客へ配布するほか、英・韓版は韓国国内でも配布を予定。釜山港へ設置するほか、ソウル市内の旅行代理店が福岡旅行の申込者にチケットを送る際、マップを同封する。

　「福岡＝港町をPRする表紙にした」と同社のニック・サーズ社長。A1判で「ポケットにも入る大きさ。より観光しやすくなれば」と話す。』(2月21日付みんなの経済新聞ネットワーク )

【外国人コミュニティの「顔」】

ニック・サーズ社長といえば、福岡に住む外国人の中では超有名人でしょう。ニックさんは、フクオカの町を外国人に多言語で紹介する試みをフリーペーパーという媒体を使って長年やってこられていたのですが、2008年ごろだったでしょうか、フリーペーパーの「フクオカ・ナウ」から「フクオカ・ナウマップ」というコンセプトを考え、福岡の紹介を多言語の地図で始めたのです。

その頃、僕にもそのアイデアを話してくれて、「外国人向けの英語や中国語といった言語で作られたマップは存在するけど、遊び心が足りなかったり、ひとつの言語だけで書かれていたりと何か物足りない。自分が外国人にもわかりやすいマップを作ろうと思っている。」と熱く語っていたのを思い出します。

それから3年近く、リーマンショック後は広告が集まらなかったり、昨年は東日本大震災による外国人観光客の激減などいろいろとご苦労されていたようですが、ようやく福岡に来る外国人にもその便利さが浸透して、どんどんと部数も増えていっているようです。これからもニック社長にはユニークなアイデアで福岡と外国を結ぶ架け橋になってくれるよう期待しています。  

【目覚まし前は危険？】

毎朝目覚まし時計の前に起きる自分にとっては、ショッキングな記事が目に留まりました。

『毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。結構なことのようだが、本当は危ない症状なのだ。「過緊張」といい、それが疲れの原因になっているというのだ。働き盛りに見られる不眠、肩こり、体のだるさ、ほてり、女性に多い冷え症もそうだ。病気とまではいえないが、ほっておくとよくない。

　「過緊張」とは、心や体の緊張が進んでしまい、ゆるめたくても自分ではゆるめられない状態をいう。病気というほどではないが健康でもない、いわゆる「未病」を引き起こす「元凶」ともいえる。

　たとえば、毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。体内時計が朝起きる時間を覚えているなどと自慢げに話す人がいるが、そんなことを言っている場合ではない。仕事へ出かけなければならないという緊張状態からくる一種の症状で、ストレスが溜まっていく前ぶれなのだ。

　眠りが浅く夜中に何度も目が覚める、トイレに起きる。暑くもないのに汗をかいたり、あまり気づかないが喉や胸につかえを感じて呼吸が浅くなったりする。寝起きなのに肩が凝り固まっている。こうした症状も、過緊張が原因とされる。』(11月27日付 J-CASTニュース)

【朝型、夜型人間】

あなたは朝型人間ですか、それとも夜型人間ですか？　年齢や仕事によって朝型になったり、夜型に切り替えたりするとは思いますが、基本的にどちらに強いかという個々人の個性はあると思います。

そういう僕は明らかに朝型人間です。小さい頃から朝は早起きでしたし、夜は飲みに行ってハシゴ酒とかすると、もうシンデレラ時間になるとウトウトしてしまうのが若い頃から常でした。

「早起きは三文の徳」というコトワザがあるように、早起きするのは得だという思いと釣りや山登りの趣味の必要性からも、いつも目覚まし時計の前に起きれることを自慢にもしていました。そんな思いを完全否定するような今回の記事、ちょっとショックでした。

【何事も行き過ぎは禁物】

確かに寝ているときも緊張しているから、目覚まし時計よりも早く起きれるというのは真実でしょう。ただ、それが仕事のためなのか遊びのためなのかによって、健康への影響は異なるのではないかというのが僕の考えです。もちろん、釣りや山登りに行くために早起きするのは、リラックスのためのプロセスなのであまり問題はないのではということです。

でも、いづれにしても、いつも目覚まし時計よりも前に目が覚めるというのは記事で指摘されているとおり、過度の緊張が持続しているという意味であまり健康にいいことではないのかもしれません。

何事も行き過ぎはいけません。今後は少しリラックスして、早起きもほどほどにしようと思い直しています。
  

【6割が柔道選択】

いよいよ公立中での武道が4月から必修になるそうです。

『今春から中学１、２年生の体育で始まる武道必修化に伴い、全国の公立中学校の約６６％が、柔道を選択する見込みであることが読売新聞の全国調査でわかった。

　授業中の事故に不安の声も上がる中、２４都道府県と１１政令市の教育委員会が柔道の指導計画モデルなどを準備する一方、１３府県市教委は指導未経験者を把握しておらず、研修も義務付けていないことが判明、対応に温度差がみられた。

　調査は４７都道府県教委と１９政令市教委に実施した。来年度の柔道選択校数を聞いたところ、４７道府県市が予定校数を回答し、１９都府県市は最新の実績校数を答えた。これを集計した結果、全国の公立中学校約９８００校のうち、あわせて約６５００校が柔道の選択をするとみられる。

　都道府県別では、こうした学校が全体の８割以上となるのは１２府県におよび、特に山形、秋田、千葉の３県は９０％を超えていた。

　一方、３割未満は沖縄、岐阜、高知、徳島、佐賀の５県。沖縄では空手、他４県は剣道などが多いという。』(2月20日付読売新聞)

【事故防止が最重要課題】

武道が必修となり、子供たちが武道を通じて日本人としての道徳観や誇り、礼儀作法などを身につけるのは大事なことだと思います。最近の子供たちを見ていると一部の能力の高い子供は別として平均的にはひ弱になったような傾向も見られるので武道を通じた肉体面・精神面の強化はありがたいことだと思います。

しかしながら、そのためには安全面を中心にしっかりした指導体制が導入される学校で徹底されていることが大事です。別の新聞記事によると、１９８３～２０１０年度の２８年間で１１４人の中高生が死亡し、後遺症が出る重篤な事故は８３～０９年度で２７５件にのぼり、１０万人あたりの死亡確率（部活動・中学のみ）を見ると、バスケットボールが約０・４人、野球とサッカーが約０・３人に対し、柔道は約２・４人との調査結果が掲載されていました。

その多くは、頭から落ちて強打するなど指導する側の危険防止が徹底されていないことが一因だったということです。したがって指導する先生方の安全に対する考え方や学校や教育委員会による安全策の徹底が必要となるでしょう。場合によっては、警察官が武道教育などを行っていますので各県警に協力を要請するなどの手立ても有効だと思われます。是非、父兄のご心配を払拭できるような安全対策を早急に取ってほしいと思います。  

【何も変えられない自民党】

自民党という政党は本当に何にも変えることができなくなったとつくづく思います。

『自民党総合エネルギー政策特命委員会は１５日、新たなエネルギー政策の中間報告を決定した。

　原子力政策のあり方について「向こう１０年で結論を出す」とし、意見集約を先送りした。特命委は福島第一原子力発電所の事故を受け、昨年７月から「脱原発」の是非を議論してきたが、原発推進派と脱原発派の対立を解消できなかった。

　委員長の山本一太参院議員は記者会見で「再生可能エネルギーや、原発開発技術の動向などを見極める必要がある。先送りではない」と語ったが、エネルギー政策への姿勢が定まらない党の現状を露呈した格好だ。

　特命委は、政府が新たなエネルギー基本計画をまとめる今夏をめどに最終報告をまとめる。

　自民党内では、政府が１月に提出した原子力規制関連法案を巡っても足並みの乱れが生じている。新設する原子力規制庁を国家行政組織法上の「３条委員会」にするなど、政府案以上の独立性を求める声と、原発への過度の規制を懸念する声が混在しており、意見集約は難航が予想される。』(2月16日付読売新聞)

【反骨の河野太郎氏】

2月9日の河野太郎自民党議員の公式サイトを見ていたら、自民党エネルギー政策議員連盟による「新しい日本のエネルギー政策」の提案が掲載されていました。その冒頭には、大きな方針として「原子力ムラを解体し、現実的な脱原発を実現する」、「エネルギー分野で多様な主体による分散型技術革新を実現する」、「将来の化石燃料の価格高騰にも対応できる、世界に先駆けた再生エネルギービジョンを実現する」とあり、そのあとには原発の規制、再稼働、今後の原発の在り方などが理路整然と書かれていました。

以前から原発推進という既得権益にまみれた自民党の中にあって、どんな批判にもめげずに戦ってきた河野太郎氏の反骨精神というか、百万人の敵あろうとも我行かんという気概には脱帽していましたが、この提案の中には河野氏の原発に対する積年の思いが反映されているということが直観的に感じられました。

しかし、この日の自民党総合エネルギー政策特命委員会の中間報告には河野氏の真摯な提案などまったく反映されていませんでした。もともと医師会や原子力ムラなどさまざまな既得権益集団なくして成り立たない政党であることはわかっていましたが、こと原発に関しては国家を壊滅させたかもしれない福島第一原発の核惨事を経験して、少しはマシな方向に向かうのではという期待もありました。でもやはり馬鹿な政治家の集まりだということがまたしても明確になりました。

あと10年かけて原発の方向性を決める？冗談でしょう？10年といえば2020年。そんな後になって一体何を決めると言うのでしょう。原発の存廃は「今、そこにある危機」であり、まさに国家の存亡がかかっているというのに、まだこの人たちはわかっていないとしか言いようがない。賛否両論が党内にあってそれさえもまとめられない政党に国家の危機が救えるはずがないと思うのは僕だけでしょうか？自民党の政治家たちはもはやこの日本にとって害にしかなりえない存在だと断言せざるを得ないと心底感じました。さようなら、自民党。

もちろん、民主党もほとんど同じ穴のムジナになっていることも付け加えておかなければなりません。

≪参考≫

・「自民党エネルギー政策議連提案」・・・2012年2月9日の河野太郎氏の公式ブログ記事  

【斑目氏のお詫び】

原子力安全委員会の斑目委員長が、原発の安全指針に瑕疵があったと認めたそうです。

『内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１５日、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）に参考人として出席し、原発の津波対策や全電源喪失などに関する国の安全指針について、「瑕疵(かし)があったことは認めざるを得ない。おわび申し上げたい」と陳謝し、指針の抜本的な見直しが必要との認識を示した。

　班目氏は従来の指針の問題点に関して、「津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」と指摘した。

　そのうえで、「諸外国で（厳しい安全指針が）検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかり時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。そのあたりに問題の根っこがあるのではないか」と語り、構造的な問題があるとの認識を示した。

　また、日本の官僚制度にも言及し、「担当の人間が２年くらいで代わる。（安全対策強化などの）大きな問題に手を出さない」と述べた。』(2月15日付読売新聞)

【お詫びで済む問題か】

果たしてお詫びで済む問題でしょうか？ご本人はこれで済ませたいと思っているでしょうが、冗談ではないと言いたいですね。もちろん斑目氏だけの過失でありません。歴代の原子力安全委員長も委員も、原子力安全・保安院の官僚も、原子力を「絶対安全です」と呪文のように唱えて本当の安全策を実行してこなかった原子力推進関係者はすべて同罪です。

何度もいいますが、福島第一原発の核惨事というのは菅前首相が青ざめた通り、関東を含む東日本全体が本当に壊滅していたかもしれない大惨事だったということを決して忘れてはいけません。この事実認識から出発しないと、必ず次の事故が起こる、そして今度起こったら間違いなく日本は壊滅的被害を受けることになるでしょう。それほど原発の大事故というのは想像を絶するほど恐ろしいものだということです。それがわかっていたのに、原発を推進してきた人たちは安全を守る立場にいたという斑目氏も含めて言い訳ばかりしてきたし、今でも出るのは言い訳ばかり。こんな連中が僕たち国民の命を翻弄しつづけているのです。こんなことが許されるでしょうか？

この犯罪的行為をしっかりと処罰し、すべてをやり直す覚悟がなければどんなに表面を取り繕っても原発の危険性は取り除けないでしょう。原子力規制庁？看板の掛け替えで終わっていては何にもなりません。原発の再稼働？本当に1000ガルもの地震に耐えられるように出来ているのですか？２年でころころ変わる普通のサラリーマンの官僚にそんな重大なことが決められるのでしょうか？到底信じがたいと思うのは僕だけでしょうか？

少なくとも斑目氏は肩書など捨てて、被爆した福島の人たちのところに行ってこれから生きている間ずっと放射能汚染の除去のために死に物狂いで働くべきでしょう。それでも被爆した方々に明るい明日が来ることは極めて困難でしょう。そしてそれは関係ないと思っている他の地域の日本人すべてに突きつけられている現実なのです。
  

【焦点の福島原発】

細野原発相が福島原発の廃炉について言及しました。

『細野豪志原発事故担当相は１１日、青森県三沢市で開かれた討論会で「福島にある原子力発電所の再稼働は、全くあり得ないと明確に申し上げる」と述べ、東京電力福島第１、第２原発の再稼働を認めない考えを明らかにした。また４月に発足予定の原子力規制庁について、経済産業省の影響を排除するため、課長級以上の人事は自ら面接した上で決める意向も表明した。

　福島県内には、事故を起こした第１原発１～４号機と、同５、６号機、第２原発の１～４号機の計１０基がある。政府と東電は昨年１２月、第１原発１～４号機の廃炉工程表を作成。だが、それ以外の６基について東電は、明確な方針を示していない。一方、県は、県内全ての原発の廃炉を求めている。

　県内の原発については枝野幸男経済産業相も昨年９月、毎日新聞などとのインタビューで「（再稼働への）地元の理解を得られるとは思わない」と、廃炉は不可避との認識を示している。

　原子力規制庁に関しては「経産省の影響のない組織にする。長官が最大のカギだが、課長級も全部面接しようと思っている」と語った。』(2月11日付毎日新聞)

【問題は福島以外】

福島第一原発、福島第二原発の廃炉は福島県全体が被った甚大な核汚染の被害を考えれば当然だと思います。福島県民だけでなく、日本国民の大多数がそう考えているのではないでしょうか。考えていないのは、東電や原子力ムラの人間たちだけでしょう。

それよりも問題は福島以外の原発をどうするかです。地震が多発するニッポンにおいては、世界の他のどの地域よりも原発が事故を起こす可能性はどんな高度な安全技術を持っているとしても格段に高いことは福島の核惨事以前にも全国の原発で事故が多発している事実が証明しています。
それに加えて、今回の福島の核惨事における東電や原子力安全・保安院、原子力安全委員会、御用学者等の原子力ムラの人間たちの無能ぶりからすれば、このままでは次の大事故は不可避でしょう。

したがって、政府は早急にすべての原発の危険度を詳細に分類し、地震や津波などの自然災害、老朽化や企業統治上の問題のある電力会社などの問題点を国民の前に明らかにして危険度の高い原発から廃炉にしていくべきだと思います。問題の先送りをしていれば、次の大事故による日本全土の核汚染は不可避でしょう。

もちろん、経産省原子力安全・保安院と電力会社が先頭に立って画策する原発の再稼働などは、日本中の原発の危険性が明らかになった以上、日本の破滅への道であり言語道断です。原発の再稼働に奔走して国民を騙すことばかり考える余裕があるのなら、今すぐに電力会社は自社の資金繰りをどうすれば改善できるのか死に物狂いで検討実行し、むやみに原発を作り続けてきた経営の失敗は自ら解決することです。国も電力会社も先ず自らの過ちを素直に国民の前に明らかにすることが先決です。
  

【東電と枝野経産相】

枝野経産相は東電に対して議決権比率の半分以上を渡すよう厳しい要求を突き付けたそうです。

『枝野経済産業相は１３日、東京電力の西沢俊夫社長と会談し、政府が東電に出資する条件に「十分な議決権」を挙げ、国が東電の議決権比率の少なくとも過半数を取得し、実質国有化したい意向を示した。

　これに対し西沢社長は同日の記者会見で「民間（企業としての）活力の発揮が大事だ」と応じ、経営の独立を守る考えを示した。東電に対する国の関与を巡り、経産省と東電の対立が表面化した。

　枝野氏は具体的な議決権比率には言及しなかったが、東電が３月に策定する総合特別事業計画を認定する条件に「十分な議決権」を挙げ、東電が昨年末に申請した６８９４億円の追加支援を認定した。西沢氏の発言は枝野氏の意向に反対するもので、政府の原子力損害賠償支援機構が持つ議決権を２分の１未満に抑えたい意向を示唆した。』(2月13日付読売新聞)

【本来は破たん処理】

一体、東京電力は国民の税金でもって救済されることにどれほどの責任を感じているのでしょうか？西沢社長をはじめとする経営陣はつゆほどの責任も感じてないでしょう。その証拠のひとつが議決権を巡る枝野大臣との確執です。

西沢社長の「民間（企業としての）活力の発揮が大事だ」という発言。ちゃんちゃらおかしいでしょう。一体そんな活力があるのなら、福島第一原発の核惨事を回避することだってできたはずだし、発送電の分離を率先して実行して自ら電力の競争原理を活かすような経営をやってきたはずです。しかし、すべては今まで正反対のことをやってきた。電力の独占を進めるために政治家を取り込み、膨大な広告宣伝費でメディアを操ってきたのはどこの誰だったのでしょうか？こんな企業が「民間の活力が大事」などと発言すること自体、笑止千万でしょう。

こんな企業は福島原発事故後すみやかに破たん処理させるべきだったのです。

【原子力ムラを切り崩せ】

それにしても経団連の米倉会長は、枝野幸男経済産業相が東京電力を実質国有化する意向を示していることに関して「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と痛烈に批判するなど、相変わらず東電擁護の発言を続けています。

枝野大臣の真意はわかりませんが、妖怪のようにうごめく東電の経営に国が関与していくことで、少なくとも東電の一時国有化の次には発送電分離に道筋をつけて、電力の自由化→電力の競争力回復→電気料金の値下げといった動きにつなげる可能性は出てくるのではないでしょうか。

ただ、東電と枝野大臣の攻防がメディアで伝えられる中、このどさくさにまぎれるかのように原子力安全・保安院は、関西電力が提出した大飯原発３、４号機の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）について「妥当」とする審査結果をとりまとめ、内閣府原子力安全委員会に報告したとの報道がありました。まるで東電に国民の関心を引き付けながら、原発の再稼働を拙速に進めているように見えます。

とにかく、原子力ムラというのは巨大な妖怪のようなものであり、僕たち市民は油断することなく、ひとつひとつの動きを注意深く監視し続けることが必要です。  

【料理の写真】

最近とみに増えたような気がします。

『「飲食店で料理の写真を撮るのはマナー違反では」―こんな指摘が雑誌の記事に掲載され、インターネット上で物議を醸している。

　SNSや口コミサイトが普及してからこんな人が急に増えたように思われるが、実際に撮影している人や飲食店側はどう考えているのだろうか。

■20代女性70％が「外食で料理の写真撮る」

　2012年2月23日号（2月9日発売）の女性セブンに「レストランでカシャ！あなたはどう思いますか？―料理やデザートの撮影急増」という記事が掲載された。それによると、男女200人を対象にアンケート調査を行ったところ、外食の際に注文した料理を撮影することがあると答えた人は全体の42.5％。特に20代女性が多く70％にのぼった。

　しかしイギリスからの観光客は「レストランの中で写真を撮るなんてマナー違反」、アメリカ人女性は「一緒にいた友達を撮らずに料理だけをアップにしてたから驚いた。記念にしたいなら普通友達や自分を撮るでしょう」と話したという。飲食店で料理の写真を撮るのは日本人特有の行為ということらしい。

　ツイッターではこの記事について、「場所の雰囲気を考えずに写真を撮るのは止めた方が良い」「こうゆう人が公共の場で一般の知らない人の写真を勝手に撮ってブログに載せたりしてそう...」という反対意見や、「フラッシュやシャッター音はもちろん、周囲に配慮してるなら、許しても良いんじゃないかな」「場所とやり方と一緒にきた連れのことを考慮して行動してくれればそれほどは気にならない、かな？」など様々な意見が飛び交っている。中には「実は来日した外タレがよくディナーやらラーメンの画像やらアップするんですが...」と明かし、外国人もやってるじゃないかという書き込みもある。』(2月10日付J-CASTニュース )

【ブログやSNSに掲載】

最近、飲食店で料理の写真を撮る光景が増えたのは、いくつか理由があります。先ずはこの記事にもあるとおり、ブログやmixi、facebookに代表されるSNS(ソーシャル・ネットワーク)の急速な普及が挙げられます。若い女性のブログを覗けばもう料理写真のオンパレードです。日々の井戸端会議の話題に事欠かない女性たちにとっては、ブログの記事に料理ネタを載せることは朝飯前。ネット上には様々な口コミがブログやfacebookの中に氾濫することになっているのも頷けます。
そしてもうひとつの理由は、何といってもデジカメ技術の急速な進歩でしょう。10年ほど前と比べるとデジカメの性能は格段に向上し、カメラ機能は単体のカメラよりも携帯電話やスマートホンに内蔵され、何千枚も保存できるようになったことが、興味の赴くままに手当たり次第、なんでも撮ってしまうという個人の行動に拍車をかけたのでしょう。

【マナーはおきざり】

そんなデジカメ文化とも言える現象の中で、マナーは二の次になっているというのが実態だと思います。店側の反応は様々ですし、個人でも気になる人とならない人がいるのでいちがいには言えませんが、時には周りの迷惑も顧みずパチパチと写真を撮りまくっている人を見かけると眉をひそめたくなることもあります。
外国人たちが日本独特だと言っているのもわかるような気がします。時と場所をわきまえ、飲食店の雰囲気も考えながら、控えめに撮る、あるいはお店の人に一言許可をもらって撮影するといった配慮、あるいはそういった気持だけでも持つことが大人の態度、マナーではないでしょうか？
  

【行きは酔い酔い】

飲みすぎの社会的損失ってそんなに大きいんですね。

『アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間４兆１４８３億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。

　研究班の尾崎米厚(おさきよねあつ)・鳥取大准教授（環境予防医学）らは、肝硬変の４０％、浴槽での溺死の３４％などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、２００８年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計２４万６０００人、死者が３万５０００人増えたとした。治療に１兆２２６億円かかり、６９歳まで生きた場合に受け取れた賃金１兆７６２億円を失ったと見積もった。

　研究班の調査で、働いている人でも男性の５・９％、女性の１・７％が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が２１％低下するとの研究があり、損失は１兆９７００億円になった。

　さらに、飲酒交通事故なども考慮。総額は、たばこの社会的な損失（５兆～７兆円）にほぼ匹敵した。』(2月9日付読売新聞)

【帰りは怖い】

この記事にある調査では、アルコールの飲みすぎで病気になったり、労働生産性が低下したりすることによる社会的損失が主に取り上げられていますが、何といっても目に見える形での社会的影響ということでは飲酒運転による交通事故も大きな社会的損失です。

折しも2月9日は福岡県粕屋町で、山本寛大（かんた）さんと皆越隼人さん(いずれも当時１６才)が飲酒運転の車にはねられて亡くなった事故から、１年目に当たっています。数年前に道路交通法が改正されて飲酒運転の罪は以前より格段に重くなり、一度飲酒運転事故を起こせば致命的とも言えるような社会的制裁を受けることが分かっているのに福岡県では飲酒運転事故が後を絶たないそうです。亡くなった方のご遺族の悲しみを考えれば、飲酒運転をしてしまった加害者側の軽率さは極刑をもってしても贖えないでしょう。

仕事が終わるとついつい仲間とつるんで飲みに行って上司の悪口でも言いたくなるのがサラリーマンの性のようなものですが、くれぐれも飲みすぎには気をつけていきたいものですね。自分の健康のためはもちろん、社会全体のためにも、我慢、我慢。  

【ストレステスト】

大飯原発３、４号機のストレステストの一次評価が終ったそうです。

『経済産業省の原子力安全・保安院が、大飯原発３、４号機のストレステストの１次評価を「妥当」と判断し、議論は国の原子力安全委員会に移るが、電力関係者は「いつ再稼働するかは全く不明」とため息をつく。

　枝野経産相は７日の閣議後会見で、再稼働について「期限を切ってやるつもりはない」と強調した。慎重姿勢には、従来の原子力政策への批判に加えて、「震災・原発事故後１年の３月１１日ごろに『再稼働』といえば有権者から反発が強まる」（与党議員）ことへの警戒もあるようだ。野田政権が消費税増税など国民に負担を求める政策を進める中で、世論の動向には敏感にならざるを得ない。

　また、地元から再稼働に対する理解を得ることも簡単ではない。福井県の西川一誠知事は国に、福島第１原発事故を踏まえた新たな安全基準を策定するよう要望している。今後、再稼働がなければ４月末にも稼働中の原発はゼロになる。枝野経産相は「原発ゼロを想定した節電対策」を指示しているが、「現時点で乗り切れるという数字的根拠はない」（経産省幹部）。

　政府内には「４月末までに再稼働を目指す」との意見は根強く、「一つでも再稼働ができれば、他の原発への再稼働の呼び水になる」（資源エネルギー庁幹部）との思惑もある。ただ、肝心の枝野経産相は４月再稼働を目指すとした一部報道について「私にそんな気はない」と否定。再稼働の時期は見通せない状況が続いている。』(2月8日付時事通信)

【将来展望なくして再稼働なし】

細かい技術的な話はわからなくとも、この記事を見ただけで僕ら一般人が思うのは、原子力の安全性を巡る国の審査というのはストレステストの導入など表面的には手続きを変えたように見せかけて、内実は何も変わっていないのではないかということです。

その端的な証拠がこの記事の最後にある資源エネルギー庁幹部の思惑と書かれた一言。「一つでも再稼働が出来れば、他の原発への呼び水になる」。なんですか、これは。こんなことを安全審査中にうそぶく官僚がいること自体、初めに結論ありきというのは目に見えています。

この安全審査を行っているのは、3/11の福島第一原発の核惨事を起こした時と同じ原子力安全・保安院の官僚たちで、ストレステストをやったと自称しながら何の根本的な安全強化策も取らずに一部の数字をいじくって審査を通過しようとする電力会社です。原発の再稼働に懐疑的な一部の委員の意見はガス抜きのために利用されているだけとしか思えない、先ずは結論ありきの姿勢が見え見えです。

こんなことをやっていたからこそ、想定外の言い訳で取り返しのつかない大惨事を引き起こしたのが東京電力と原子力安全・保安院、そして原子力安全委員会や原子力ムラと呼ばれる連中だったのに、またしても同じ過ちを繰り返そうとしている。

こんな形式的な手続きを官僚主導でやっていたら必ず次の核惨事を引き起こすでしょう。政治がリーダーシップを取って、原子力の未来展望を国民の前に明らかにしなければ、原発の再稼働なんて永遠にあり得ない。そういう覚悟を政治家は持つべきだと思うのは僕だけでしょうか。臭いものにふたをするのはもういい加減にしてもらいたい。  

【寄付金の魔力】

NHKが情報公開請求を行い、電力会社から自治体への寄付金の実態を一部明らかにしました。

『原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。

原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。』(2月6日付NHK)

【寄付とは何か】

寄付金とは、国や地方公共団体、公益目的の会社や団体、認定NPO法人、その他一般などへ寄付をする、反対給付を伴わない任意的な支出のことだそうです。そう「反対給付」を伴わないことが寄付金のボトムラインです。

電力会社がその「反対給付」を求めないで寄付をしているでしょうか？答えは「否」でしょう。電力会社が寄付金をすることで寄付先である自治体に無言の圧力をかけ、さらにはその寄付金を自社の必要経費として電気料金の算定根拠に入れるとかいうのは、社会正義を装って実のところ、自分の都合のいいように原発立地自治体を操って、自社の儲けまで膨らませようとしていたといわれても仕方がないのではないでしょうか。

NHKが情報公開請求を行って今回のような寄付金の実態を一部でも国民の前に明らかにしたことは評価に値すると思います。他のメディアも電力会社に遠慮していると言われないような本物の調査報道をして国民の知る権利を行使してほしいと思います。少しずつでも電力や国などの原子力ムラが今までやってきた理不尽な行動を明らかにしていくことが危険な原発から国民を守ることにつながつていくと信じています。みなさんはどう思われますか？  

【こうもりの大量死】

1月30日号のタイム誌の「健康と科学」欄に掲載された「こうもりの警告」("Bat Signal")という記事が目に止まりました。

Bat Signal. Bats are dying in record numbers, heralding a real problem for people.

「こうもりの警告　こうもりの大量死が人間にとって重大な問題を告げている」

【カビと蝙蝠】

U.S.Fish and Wildlife Serviceの調査によると、2006年以来米国北東部とカナダで、蝙蝠が約570万から670万羽も大量死していることが判明したそうです。この大量死は2009年に推定されたときの5倍から6倍にも達するもので、野生生物の研究者が従来考えていたよりも相当ひどい状況だとタイム誌は伝えています。一体蝙蝠たちに何が起こっているのでしょうか？

それはwhite-nose fungusという一種のカビが蝙蝠に付着して彼らの命を奪っているからです。問題は蝙蝠だけにとどまりません。メスの蝙蝠は繁殖期には大量の昆虫を捕食するのですが、蝙蝠が激減すればそれらの昆虫が今度は大増殖する、そうなるとペストなどが繁殖して生態系を破壊し人間にまで影響が及んでくる可能性が高まるというのです。

以前、ハチが原因不明の大量失踪をすることが世界的に大問題になり、未だに解決されていませんが、この蝙蝠の大量死も今のところ解決策はないようです。一体地球全体に何が起ころうとしているのでしょうか。
  

【老人たちの離合集散】

石原都知事や国民新党の亀井代表が元気みたいです。

『東京都の石原慎太郎知事は３日、国会内で開かれたたちあがれ日本の全国拡大支部長会議で、同党の平沼代表、国民新党の亀井代表らとの新党構想について「東京でやることはやった。みなさんに命を預けたい。一緒にやりましょう」と述べ、参加に強い意欲を示した。

　民主党や自民党では新党を期待する議員もおり、特に政策面で比較的近いとみられる自民党執行部は引き抜きを警戒している。

　石原知事は「この国はどうなってしまうのか、という思いだ。自民党も（先行きは）長くないし、民主党も飽き飽きされて、放り出された」と語り、第３極の結集による政界再編を目指す考えを示した。

　石原知事や平沼氏らはすでに、新党結成に向けた綱領の検討に着手しており、「自主憲法の制定」などを盛り込む考えだ。国政進出の準備を進める「大阪維新の会」の橋下徹大阪市長、大村秀章愛知県知事との連携もにらんでいる。人気の高い石原知事と橋下氏が連携すれば政界再編への起爆剤となる可能性もあり、自民党の一部ではすでに「両氏の連携が成功すれば新党に加わりたい」という声が出ている。こうした声は民主党の保守系若手議員の中にもある。

　自民党執行部では、次期衆院選の責任者で石原知事の長男の石原伸晃幹事長が、新党構想に不快感を示している。石原幹事長は１日に会談した大村氏に、「関ヶ原の戦い」で親子が敵と味方に分かれた戦国大名の真田家を引き合いに「真田の心境だが、オヤジを頼む」と漏らすなど、複雑な心境ものぞかせている。

　石原知事は昨年春、伸晃氏の説得を受け入れる形で都知事選不出馬の意向を撤回し、４選を果たした経緯があり、自民党内には「石原知事は伸晃氏を窮地に追い込むような行動は取らないだろう」という見方もあるが、石原知事の真意は定かではない。知事周辺には「第３極を作るにはまず新党の設計図を描くことが必要で、そのための協力は惜しまないということ。知事の発言は知事を辞めるという意味ではない」と解説する向きもある。

　石原知事はこの日の記者会見で、橋下氏との連携に関し、「新党という政局の動きと大阪都構想など地方自治の話は次元が違う」という指摘があることについて、「その通りなんじゃないですか」と述べた。

　橋下氏も３日夜、大阪市役所で記者団に、石原知事らとの連携について、「先に誰と組むか、誰とつるむのか、そんな話では国民はすぐに冷めてしまう」と語った。』(2月4日付読売新聞)

【あるのは幻滅感だけ】

石原知事や亀井代表が新党構想をぶちあげて、たちあがれ日本の平沼赳夫代表にも協力を要請していると聞いて、みなさんはどんな風に感じられるでしょうか？正直言って、こんな老人たちの集まりではとても暴風雨の中で沈没寸前の日本丸を救うことは体力的にも気力的にも絶対無理だと思うのは僕だけでしょうか？そもそもなぜこの老人たちを凌ぐようなパワーのある人たちが若手の政治家から出てこないのか？人材不足も甚だしい気がします。

記事の最後に出てくる橋下大阪市長の一言「先に誰と組むか、誰とつるむのか、そんな話では国民はすぐに冷めてしまう」がまさに大多数の国民の本音を言い当てているのではないでしょうか。

幻滅してばかりはいられないのですが、絶望的なニッポンの政治状況です。  

【海氷による寒気】

最近の天気は地球温暖化というより、気候変動というほうが適切だと思われます。

『海洋研究開発機構は1日、北欧3国とロシアに面する北極圏のバレンツ海の海氷が少ない冬は低気圧が北寄りに進み、シベリア高気圧が拡大して強い寒気が形成され、日本が厳冬になる可能性があることが分かったと、発表した。2005～06年の「平成18年豪雪」や今冬の寒波・大雪も説明できるという。研究成果は米国気象学会発行の専門誌に掲載された。
　日本の厳冬は低緯度のラニーニャ現象（太平洋赤道域東部の海面水温が低い現象）と高緯度の北極振動（北極圏などでの気圧変動）が関係するが、今冬は両現象だけでは説明が難しいという。
　海洋機構が気象データを解析したところ、バレンツ海の海氷面積が少ない時は、低気圧が平年より北の北極海上を通過していることが判明。その結果、低気圧が持つ暖かい空気が南のシベリア大陸にまで流れ込まないため、高気圧が北極海沿岸まで拡大する。その後、強い寒気が形成され、日本に来襲するという。』(2月2日付時事通信)

【今冬一番の寒気】

昨日から今日にかけて日本列島はこの冬一番の寒波に見舞われました。気象庁によると、昨日から北日本の上空約５０００メートルに氷点下４２度以下の寒気が流れ込む冬型の気圧配置になっており、北日本から西日本にかけての日本海側では今日もかなりの降雪が強まっています。東北・北陸地方の積雪は例年よりもかなり多く、福岡でも今日の朝は氷点下になって平野部で5センチ、山間部では10センチ近い積雪になるとの予報が出ていました。

海洋機構が発表したようなバレンツ海の海氷面積が日本の厳冬に影響しているとしたら、今回の寒波もそのひとつかもしれません。人間はどうしても日々の気候の変化は敏感にわかっても、5年や10年単位の気候の変動は感じにくいし、すぐに忘れてしまうというのが一般的な感覚ではないでしょうか。しかし、昨年までの異常な夏の暑さに加えて、最近の厳しい冬の寒さも何年も続くようであれば、誰もがいよいよ気候変動の猛威が身近に迫ってきていることを実感せざるをえなくなるかもしれません。
今後は、たとえ長い時間がかかろうとも中朝的な気候変動に対する対策はしっかりと立てていかなければ取り返しのつかないことになるでしょう。

≪参考≫

・ バレンツ海の海氷減少がもたらす北極温暖化と大陸寒冷化 - 海洋研究開発機構(2月1日)
  

【また稼働試験失敗】

一体、この連中はいつまで国民をだまし続けるつもりなのでしょうか？

『青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断していることが３０日分かった。日本原燃の川井吉彦社長が同日の定例記者会見で明らかにした。試験は相次ぐトラブルで０８年１２月に中断。１月２４日、試験再開に向けた炉の確認作業に着手したばかりだった。原因は不明で復旧のめどは立っていない。国の核燃料サイクル政策見直しの動きに影響しかねない事態となっている。

　川井社長によると、４年前のトラブル時は未使用の「Ｂ系」の溶融炉を使用。２４日から、放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に落ちた。作業を３回中断して炉にかくはん棒を入れ、回復を試みたが、不具合は解消していない。流下するガラスに含まれるはずのない数ミリ大の黒い異物が混入していることも判明。いずれも原因はわからず、試験再開のめどは立っていない。

　川井社長は「しばらく回復作業を続け、回復と原因究明に慎重に当たりたい」と説明。一方で、２月上旬に予定する試験再開や今年１０月完工の計画は「目標を変えることなく努力したい」とし、現時点で炉を止めて検証する考えはないことを強調した。』(1月30日付毎日新聞)

【超危険な施設】

六ヶ所村の再処理工場というのは、おそらく世界で最も危険な場所ではないでしょうか。この工場は全国の原発から出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを抽出する目的で造られたもので、その処理のために原発以上に多数の配管が工場内を張り巡らされ、なんとその総延長は1300キロにも及ぶそうです。しかもその中を放射性物質が常時流れ、すでに試験運転を始めていることから内部の放射線の濃度は原発よりもものすごく高くなります。

そんな高濃度の放射性物質の配管のため、いったん運転を始めるとほとんど補強工事も出来ない。しかももともと縄文時代には海底だったため、地盤も弱く、施設の直下に2008年に長さ１５キロ以上もある新たな活断層が見つかっています。

こんなところにすでに全国の原発から３千トン近い使用済み核燃料が送られてきて、貯蔵プールに保管されています。すでにそのプールは満杯に近く、東日本大震災ではかろうじて全電源喪失による事故は免れましたが、もし地震に見舞われれ貯蔵プールの冷却ができなくなれば日本だけでなく世界が破滅するような大惨事になることは間違いないような施設なのです。

【妖怪たちの支配する工場】

そんな危険なところで、何度も何度も事故を起こし、試験運転と称しながら事実上まともな稼働はしていないために辛うじて僕らは救われていると言ってもいい施設なのです。

そして最も危険なのがそれを運転しようとしている日本原燃と呼ばれる組織です。日本原燃の川井吉彦社長は、もともと東電出身なのですが、こともあろうに福島第一原発がとてつもない核惨事を引き起こし、まだどれほどの被害が出るかわからなかった昨年の３月３１日に、多くの原子力ムラの連中が原発推進の発言を控えてコソコソと隠れようとしていたとき、今回と同じ地元六ヶ所村での定例記者会見で「原発は今後も資源の乏しい日本には必要だ。これからも原発は推進していかなければならない」と言い放った人物です。

こんな人物が運転するこれほど超危険な施設を作るために過去何十年にもわたって当初の見積もりを３倍以上上回る２兆円を超える建設費を投入してきたなんて事業として成り立っているとはとても言い難いし、政府の政策として今後も維持するなんて到底許されないでしょう。政府が消費税増税が必要と言うなら先ずこの六ヶ所村再処理工場を廃止するのは当然だと思いますが、みなさんはどう思われますか？