博多っ子の元気通信

【東電と枝野経産相】

枝野経産相は東電に対して議決権比率の半分以上を渡すよう厳しい要求を突き付けたそうです。

『枝野経済産業相は１３日、東京電力の西沢俊夫社長と会談し、政府が東電に出資する条件に「十分な議決権」を挙げ、国が東電の議決権比率の少なくとも過半数を取得し、実質国有化したい意向を示した。

　これに対し西沢社長は同日の記者会見で「民間（企業としての）活力の発揮が大事だ」と応じ、経営の独立を守る考えを示した。東電に対する国の関与を巡り、経産省と東電の対立が表面化した。

　枝野氏は具体的な議決権比率には言及しなかったが、東電が３月に策定する総合特別事業計画を認定する条件に「十分な議決権」を挙げ、東電が昨年末に申請した６８９４億円の追加支援を認定した。西沢氏の発言は枝野氏の意向に反対するもので、政府の原子力損害賠償支援機構が持つ議決権を２分の１未満に抑えたい意向を示唆した。』(2月13日付読売新聞)

【本来は破たん処理】

一体、東京電力は国民の税金でもって救済されることにどれほどの責任を感じているのでしょうか？西沢社長をはじめとする経営陣はつゆほどの責任も感じてないでしょう。その証拠のひとつが議決権を巡る枝野大臣との確執です。

西沢社長の「民間（企業としての）活力の発揮が大事だ」という発言。ちゃんちゃらおかしいでしょう。一体そんな活力があるのなら、福島第一原発の核惨事を回避することだってできたはずだし、発送電の分離を率先して実行して自ら電力の競争原理を活かすような経営をやってきたはずです。しかし、すべては今まで正反対のことをやってきた。電力の独占を進めるために政治家を取り込み、膨大な広告宣伝費でメディアを操ってきたのはどこの誰だったのでしょうか？こんな企業が「民間の活力が大事」などと発言すること自体、笑止千万でしょう。

こんな企業は福島原発事故後すみやかに破たん処理させるべきだったのです。

【原子力ムラを切り崩せ】

それにしても経団連の米倉会長は、枝野幸男経済産業相が東京電力を実質国有化する意向を示していることに関して「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と痛烈に批判するなど、相変わらず東電擁護の発言を続けています。

枝野大臣の真意はわかりませんが、妖怪のようにうごめく東電の経営に国が関与していくことで、少なくとも東電の一時国有化の次には発送電分離に道筋をつけて、電力の自由化→電力の競争力回復→電気料金の値下げといった動きにつなげる可能性は出てくるのではないでしょうか。

ただ、東電と枝野大臣の攻防がメディアで伝えられる中、このどさくさにまぎれるかのように原子力安全・保安院は、関西電力が提出した大飯原発３、４号機の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）について「妥当」とする審査結果をとりまとめ、内閣府原子力安全委員会に報告したとの報道がありました。まるで東電に国民の関心を引き付けながら、原発の再稼働を拙速に進めているように見えます。

とにかく、原子力ムラというのは巨大な妖怪のようなものであり、僕たち市民は油断することなく、ひとつひとつの動きを注意深く監視し続けることが必要です。