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2012年01月16日

【小さな政府】

オバマ大統領が「小さな政府」を目指すのでしょうか?

『オバマ米大統領は13日、政府機関の本格的な再編・統合に乗り出すことを明らかにした。第1段階として商務省を廃止し、米通商代表部(USTR)など商業や貿易を担当する6政府機関を一つに統合することを提案した。行政のスリム化により歳出を削減するとともに、行政機能の強化を図る狙いで、約半世紀ぶりの本格再編となる。

 オバマ大統領は会見で、「経済や市民の要望が時代とともに変化しているのに、政府は変わらずにより複雑になっている。私たちの政府は、私たちが必要とする政府ではない」と、再編の理由を説明。議会に対し、行政機関の改革のための大統領権限を付与するよう求めた。

 提案では、商務省の予算の半分以上を占める海洋大気局を内務省に移管。商業・貿易に関する残りの部局と、中小企業局、USTR、輸出入銀行、海外民間投資公社、貿易開発局を統合する。10年間で30億ドル(約2300億円)の経費圧縮が見込まれるという。オバマ大統領は、行政機能を集約することなどで、企業支援や貿易促進など経済活性化や雇用拡大の効果を強調した。

 今回の行政再編は、野党の共和党が訴える「小さな政府」に沿ったもの。ただ、議会では11月の大統領選を前にした与野党の対立が深刻化しており、議会の承認を得られるかは不透明だ。』(1月14日毎日新聞)


【財政再建】

米国の民主党といえば、思想的にはリベラルで、国家の在り方と言えば社会政策などを積極的に行い、経済に対する規制にもどちらかというと積極的というのが素人なりの理解なのですが、そういう観点からすると民主党の大統領であるオバマ氏が省庁を再編し「小さな政府」を目指すというのは本当なのかと疑ってしまいます。

しかし見方を変えれば、長引く経済の低迷や遅々として進まない政府の赤字削減などで米国債が格下げになったり、米国政府の財政規律に対する米国民、世界の投資家や他国の信任が揺らいでいる中で、オバマ氏が次期大統領選を制して民主党が政権を維持していくためにはなりふりかまわぬ努力が求められているということなのでしょう。

振り返ってニッポン。社会保障政策と税の一体改革を掲げて中央突破を目指すという野田内閣。米国よりもはるかに深刻といわれる日本の財政赤字を減らし、国債暴落という最悪のシナリオを回避するために、消費税引き上げのスケジュールをその中に組み込まざるを得ないのはある程度わかるとしても、歳出削減のための「小さな政府」への本格的取り組み、例えば米国以上の省庁再編や独立行政法人の大幅廃止などの具体的な取り組みが俎上に上らないことに疑念をいだくのは僕だけでしょうか?

福島第一原発の核惨事後、原発の安全のために人・モノ・カネをさらに投下せざるを得ない中、省庁の大幅な見直しは避けて通れないと思いますがみなさんはどう思われますか?
  




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