博多っ子の元気通信

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【40年で廃炉】

原発の寿命を法制化する法律が次期通常国会に提出されます。

『細野豪志原発事故担当相は6日記者会見し、運転開始から40年を超える原発の運転継続の例外化や、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえたシビアアクシデント（過酷事故）対策の法規制化などを盛り込んだ原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。改正案は次期通常国会に提出される。
　細野担当相は会見で「安全あっての原子力利用という哲学を徹底した」と述べた。
　改正案は、原発の運転期間を原則40年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとした。継続認可は原子炉1基につき1度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請する。
　原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から30年を経過した原発を対象に、10年ごとに評価を行った上で運転を許可してきた。新制度での具体的な審査基準は固まっていないが、細野担当相は「政治判断が入り込む余地はなく、客観的・科学的に判断される。40年を超える運転は極めて例外的だ」と述べた。
　既に、日本原電敦賀原発1号機と関西電力美浜原発1号機が40年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けられる見通しだ。
　また、事故の教訓を踏まえ、原発の安全規制基準を強化。これまで電力会社の自主的対応とされてきた過酷事故対策を改め、法令による規制対象としたほか、電力会社に原子炉ごとのリスク評価を行わせ、公表するよう義務付けた。』(1月6日付時事通信)　

【例外規定の問題】

とにもかくにも原発の安全性向上のために老朽化原発の寿命に法制上の網をかけるというところに踏み込んだのは一定の評価が出来るでしょう。しかしながら、政府が今まで堅持してきた原発推進政策をそう簡単に方向転換するとは考えにくいことを踏まえると、この法案も先ずは疑ってかかる必要があります。

先ず第一に、原発寿命の法制化を謳うことによって安全性に対する不信から停止している原発の再稼働をなんとかすすめようという魂胆ではないかという疑念です。その疑念を払しょくしたいのならば政府は、老朽化原発の寿命の法制化について例外規定など設けないことです。税金や他の法令でも例外規定によって骨抜きにされてきた法律がいかに多いかを見れば、今回も単に法律だけ変えて実質は何も変わらないという恐れが十分にあります。

そして、法案の中に原発の安全性を高めるための徹底した情報公開の規定を設けるべきだと思います。今回の福島第一原発の核惨事を経験して僕たち市民が政府や電力会社に不信感を抱いた根本は安全を判断するのに必要な情報の秘匿にあるからです。市民への情報公開なくして真の安全はあり得ません。

【原発の危険性は老朽化だけではない】

もうひとつ重要なのは、原発の危険性はその老朽化だけにあるのではないということを再度認識する必要があるということです。根本的に日本の原発が他国の原発と違うのは、日本の原発は世界で最も地震の多い日本列島に立地しているということです。どんなに厳格な地震対策を施しても、柏崎刈羽原発のように重大な事故につながらないようにするのは極めて困難であるという事実を政府は認めるべきだと思います。

明日にでも再び震度6以上の地震が日本のどこかの原発で起こる可能性があって、それによって54基のひとつでもメルトダウンにつながる事故が起きれば福島第一原発でかろうじて免れた首都圏壊滅のような事態も十分ありうるのです。

したがって、日本という国土の特殊性に踏み込んだ原発の安全対策は、率直にいえばすべての原発を最も地震の可能性の高い浜岡を筆頭に、地震の危険性の高いところからすみやかに廃炉にするしかないと思います。何度も言いますが、重大事故が起こって福島のような核惨事になった後では遅いのです。

1月6日付の毎日新聞の記事に今回の法案の問題点について詳しく載っていますので「追記」にありますので興味ある方はご覧ください。  続きを読む