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2012年01月24日
【議事録なし】
国民の重大な財産がまたひとつ失われました。
『東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。』(1月22日付NHK)
【都合の悪いことは記録せず】
日本という国は本当に国民のためにあるのでしょうか。今回のような「事件」を知るにつけ、憤りを通り越してあっけにとられてしまうのは僕だけでしょうか。福島第一原発の核惨事というのは、日本という国家がもしかしたら戦争に匹敵するような大崩壊をしていたかもしれないほど重大な国家的危機であったというのは、あの時、事態の収拾をするどころかどうやっていいのかわからずに右往左往していた東電の役員や原子力安全・保安院をはじめとする政府関係機関、そして菅首相など政府のトップの無能力を目の当たりにした多くの国民が感じたことではないでしょうか。
その重大な事態が刻一刻と進行していたときに、何の記録も取っていなかった。にわかには信じられませんが、本当だとしたら国家の国民に対する重大な責任放棄でしょう。もし故意に官僚が記録を取っていない、あるいは、取っているのに隠しているとしたらそれは職務怠慢以上の国家による重大な犯罪なのかもしれません。アメリカが必ずしも正しいとは思いませんが、アメリカならばたとえ自国が破滅の淵にあるときでも誰かが冷徹にその事実を記録しつづけていると思います。それに対して日本は何と場当たりでどうしようもない国なのか。
大日本帝国は１９４５年に敗戦が濃厚になったときに、軍部や政府関係機関があらゆるレベルで証拠隠滅を図ったと言われています。失敗を繰り返さないために、失敗に関わるあらゆる情報を冷徹に記録し、それを公開すること、それさえできない国家に原発というとてつもない高いリスクを持つ技術を制御し、安全に使うことができるのでしょうか？原発にはどんな失敗も許されないというのに。答えは「否」でしょう。
国民の重大な財産がまたひとつ失われました。
『東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。』(1月22日付NHK)
【都合の悪いことは記録せず】
日本という国は本当に国民のためにあるのでしょうか。今回のような「事件」を知るにつけ、憤りを通り越してあっけにとられてしまうのは僕だけでしょうか。福島第一原発の核惨事というのは、日本という国家がもしかしたら戦争に匹敵するような大崩壊をしていたかもしれないほど重大な国家的危機であったというのは、あの時、事態の収拾をするどころかどうやっていいのかわからずに右往左往していた東電の役員や原子力安全・保安院をはじめとする政府関係機関、そして菅首相など政府のトップの無能力を目の当たりにした多くの国民が感じたことではないでしょうか。
その重大な事態が刻一刻と進行していたときに、何の記録も取っていなかった。にわかには信じられませんが、本当だとしたら国家の国民に対する重大な責任放棄でしょう。もし故意に官僚が記録を取っていない、あるいは、取っているのに隠しているとしたらそれは職務怠慢以上の国家による重大な犯罪なのかもしれません。アメリカが必ずしも正しいとは思いませんが、アメリカならばたとえ自国が破滅の淵にあるときでも誰かが冷徹にその事実を記録しつづけていると思います。それに対して日本は何と場当たりでどうしようもない国なのか。
大日本帝国は１９４５年に敗戦が濃厚になったときに、軍部や政府関係機関があらゆるレベルで証拠隠滅を図ったと言われています。失敗を繰り返さないために、失敗に関わるあらゆる情報を冷徹に記録し、それを公開すること、それさえできない国家に原発というとてつもない高いリスクを持つ技術を制御し、安全に使うことができるのでしょうか？原発にはどんな失敗も許されないというのに。答えは「否」でしょう。
