博多っ子の元気通信

【東日本大震災は考慮せず】

地震調査委員会が全国の地震発生確率を発表しましたが、東日本大震災の影響は考慮されていないそうです。

『国の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は１１日、今年１月１日を基準日とした全国の地震発生確率を発表した。想定東海地震では、今後３０年の地震発生確率が８７％から８８％に上昇したが、昨年３月の東日本大震災の影響を考慮した評価手法をとっていないため、他の地震でも昨年とほとんど変わらない確率となった。

　地震調査委は海溝型地震と活断層で起こる地震の発生確率を毎年再計算して公表している。

　昨年の数値より高くなったのは▽想定東海地震▽南海地震▽三陸沖北部－－などの８海溝型地震と、有馬－高槻断層帯。うち、南海地震の１０年以内の発生確率は「１０～２０％」から「２０％程度」となった。

　発生確率は、過去の記録や津波の堆積（たいせき）物などから発生間隔を割り出し、前回の地震から何年経過したかを分析して計算する。今回は東日本大震災による地殻変動や余震の影響を考慮しておらず、震災後に確率が高くなったとされる立川断層帯（埼玉県飯能市－東京都府中市）などでも昨年と同じ確率となった。』(1月11日付毎日新聞)

【震度６でも壊れる原発】

3/11の福島原発の核惨事の発生以後、日本の原発の安全神話はもろくも崩れ去りましたが、それでも何となく日本の原発は地震には何とか耐えていると思っている方が多いのではないでしょうか？

しかし、実際には震度６で東日本の大半の原発が壊れていたのをご存知でしょうか？3/11以前は原発推進派と言われていた武田邦彦氏が「２０１５年放射能クライシス」(小学館)という最近の著書の中で述べていますが、青森の東通原発、仙台の女川原発、福島の第一・第二、東海原発、柏崎刈羽、石川県の滋賀原発は、2007年以降の震度６の地震で全部壊れました。東通原発に至っては震度４の地震で全電源を失っていたのです。

これは現在の日本の原発の設計が震度６の地震にさえ耐えられないということを意味しています。震度６以上の地震というのは、この１０年間で１３回も発生しているし、今回の記事にあるような巨大地震の発生確率も驚くほど高いのが地震列島日本の現実なのです。そしてどんなに地震に対する安全対策を施しても、震度7で600～800ガルなのに１０００ガル以上もあると言われる巨大地震の前には何万本もの配管が複雑に入り組んでいる原発にはなす術はないと言われています。

原発事故はいったん起きたら日本列島全体を緊急事態に陥れるほどの巨大災害になり、その放射能汚染による影響は一過性のものではなく、何十年も何世代もの間、日本の経済も文化も、人々の日常生活も再起不能の被害をもたらすということは今回の福島の事故で身にしみてわかったはずです。

二度のこのような事態を招かないためには、どんなにコストがかかっても原発をすみやかに止める以外にないということは子供でもわかるのではないでしょうか。政府や電力会社、御用学者等の人たちが原発を擁護するために、この地震の重大なリスクを常に避けて語らないか、過小評価してやりすごしているのは火を見るより明らかです。もっと真実に目を向け、国民を愚弄するのをやめるべきだと思うのは僕だけでしょうか？