2009年12月16日

【見直し明言】

鳩山首相がようやく自らの立場を鮮明にしはじめたようだ。

見えてきた鳩山政権の姿勢―普天間問題『鳩山由紀夫首相は15日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先について、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部とした現行計画の修正を目指す考えを表明した。首相は「沖縄県民の思いを理解する中で、やはり辺野古ではない地域を模索し、決めるという状況を何としてもつくり上げていきたい」と明言。結論を出す時期について「必要な時間は数カ月単位ではないか」と述べ、十分な時間をかけたいとの意向を示した。首相官邸で記者団に語った。
 政府が同日開いた与党党首級による基本政策閣僚委員会では、日米で合意した現行計画も排除せず、移設先は与党3党で協議する方針を確認した。しかし、首相は沖縄県民の負担軽減を重視する立場から、米側に理解を求めつつ、県外移設を模索したいとの考えを示したとみられる。』(12月15日付時事通信)


【見えてきた意図】

見えてきた鳩山政権の姿勢―普天間問題ここ数週間の政府の対外的な動きは、どうやら鳩山政権の普天間問題に対する姿勢と無関係ではないことを示しているようだ。

例えば、小沢氏の中国訪問、それに続く天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見問題に見られる動きは、米国よりも中国重視への民主党政権の外交姿勢の転換の始まりであり、普天間問題についても小沢氏の考え方が背後に反映されているのは間違いないだろう。

米国追従一辺倒だった自民党政権と比べれば大きな姿勢転換だ。国民が支持して選んだ政権である以上、米国との外交関係もその延長線上で変わっていくならば国民の支持も得られるのかもしれない。

しかし、問題はそのやり方だ。メディアの報道だけから判断すれば、米国の怒りを買うようなやり方で再三結論を先延ばししてきた鳩山政権のやり方は、国際信義にもとるのではないか。政策転換をするのであれば、なおさらもっと米国に信義を尽くしながらやっていくべきではないのか。

今最も信頼できるパートナーである米国との信頼関係を危うくすることが、本当に日本の国益になるのだろうか。


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