博多っ子の元気通信

【野火のごとくに】

まるで野火のごとくにあっという間に拡大したというのが実感です。

『トヨタ自動車は２９日、欧州で販売した８車種、最大１８０万台を対象にリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。アクセルペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れから北米で実施している自主改修分などを含めると、重複分を除いても、リコールと自主改修を合わせた対象台数が世界で７００万台以上となり、トヨタの昨年の世界販売台数の６９８万台を上回る規模になる。

　新たにリコールの対象となったのは、欧州などで２００５年２月から１０年１月まで製造された「ヤリス」（日本名ヴィッツ）「オーリス」「カローラ」など。

　トヨタはこのほか、米国で約２３０万台、カナダで約２７万台、中国で約７万５千台のリコールを発表。ほかにも欧米にある生産拠点で製造された対象車が中近東に輸出されており、調査を進めている。

　フロアマットの問題でトヨタは、米国とカナダで販売している高級ブランド「レクサス」など１３車種、約５５５万台を対象に、運転席側のフロアマットとアクセルペダルを無償交換するなどの自主改修を発表している。

　米国とカナダでは、リコール対象車の販売を一時停止。５つの工場で、対象車の生産を少なくとも１週間は休む。』(1月30日付産経新聞)

【激震、トヨタ】

それにしても昨年の世界の販売台数を超えるほどのリコールというのはすさまじいばかりです。しかも日本国内ではこのリコール問題は表面化していないというのですから、素人には全く何が起こっているのかわかりにくいというのが正直な感想です。一体、トヨタの今回のリコール問題、何が原因なのでしょうか。

産経新聞の別の記事によると、その原因は現地での調達部品の共通化にあるということです。リコールの対象となっている車種の問題個所は主にペダルのようですが、そのペダルを現地の部品メーカーに作らせ、コスト低減のために様々な車種と地域で急速に共通化を進めてきたことが裏目に出たというのです。

同紙には、『トヨタをはじめ米国に進出した自動車メーカーは、１９８０年代後半から９０年代にかけての日米自動車摩擦に伴い、部品の現地調達率を上げるために現地メーカーとの取引を増やしていった。近年は低価格で攻勢をかける韓国メーカーの追撃もあり、多くの車種で部品共通化することでコスト削減を進めていた。』とありますから、競合他社との競争に打ち勝つための有力な手段だったのでしょう。

【危機管理】

しかし、その戦略がこれほどの問題になった以上は迅速に社内調査を進め、世界の顧客に対して納得のいく説明をすべきでしょう。そうでなければ世界最高品質を誇るトヨタ車のブランドは地に堕ちることになるでしょう。

僕も２０年近く前にアメリカのワシントンDCで日米自動車摩擦が吹き荒れていたころ、同地に駐在していましたが、トヨタ車への信頼は高く僕自身も当時のカムリの中古車に乗っていました。あのころから摩擦回避のために現地調達比率を上げていたということですから、現在のトヨタの危機の芽はそのころからあったということでしょう。

起きてしまったことは今更どうしようもありません。しかし、米議会の公聴会などにせっつかれる前にトヨタが自らやるべきことはたくさんあるように思いますが、みなさんはどう思われますか。