2012年04月11日
【怒りの8条件】
ここ数週間における大飯原発を何が何でも再稼働させようとする政府の茶番劇に、橋下市長が8つからなる再稼働のための条件を提示しました。
『大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議は十日、大阪市内で会合を開き、関西電力の大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働などに際し、原発から百キロ圏内の自治体との安全協定締結など八条件を固め公表した。
「独立性の高い原子力規制庁の設立」「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」なども盛り込み、大飯3、4号機の再稼働に向け安全性を事実上確認した政府側には高いハードル。今後の政府の判断にも影響を与えそうだ。
関電筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は再稼働を急ぐ政府側の動きを批判。八条件提示の狙いについて十日、市役所で記者団に「有権者に政治的な判断をしてもらう材料だ。次の総選挙で判断してほしい」と説明した。
八条件は(1)安全基準を根本から作り直す(2)新安全基準に基づく完全な安全評価(ストレステスト)の実施(3)電力需給の徹底検証-なども求めた。
同市阿倍野区で開いた会合では、関電幹部も加わり関電の原発が再稼働しない場合の電力需給見通しなども再協議した。
大阪市は三十項目以上の情報開示を求める質問状を二月に提出し関電と協議したが、回答内容が不十分だと判断。三月に再質問状を提出していた。再質問には、これまでに開示されなかった政治家のパーティー券の購入実績、役員ごとの報酬などが盛り込まれたが明らかにされなかった。』(4月10日付東京新聞)
【先ず自分の目で確かめよ】
橋下市長率いる府市統合本部のエネルギー戦略会議が示した再稼働の8条件は下記の「原発再稼働に関する八条件」をクリックすれば読むことができます。みなさん、先ずその内容を読んでみてください。野田首相や枝野大臣が進める再稼働に向けた動きがいかに欺瞞に満ち、本気で市民・国民の命を守ろうとしていないことが肌でわかると思います。まず自分の目でひとりひとりが確かめることが大事です。
「原発再稼働に関する八条件」・・・大阪府市統合本部エネルギー戦略会議から公表されたもの
ここに書かれた八条件は以下のとおりです。
1.国民が信頼できる規制機関として、3条委員会の規制庁を設立すること
2.新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと
3.新体制のもとで新たな安全規制に基づいた完全なストレステストを実施すること
4.事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること
5.原発から100キロ程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること
6.使用済燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること
7.電力需給について徹底的に検証すること
8.事故収束と損害賠償など原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること
これらの条件は、原発の再稼働を認める前に絶対に満たしておかなければならない最低必須条件だと僕も思います。8番目の倒産リスクの最小化などは関西電力のみならず原発を持つすべての電力会社が原発を持つことで抱えているとてつもない経営リスクのことであり、本来は電力会社が国にしっかりと働きかけるべき話です。原発の安全を過去何十年もないがしろにして、原発稼働による目先の利益ばかりを追い求め、事故による倒産リスクもほっぽり出して再稼働にまい進するのですから、電力会社の経営者は公益企業のトップどころか、普通の企業の経営者としてもまったく失格でしょう。
この8条件の前提として府市統合本部が挙げる「そもそも論」も拍手喝さいしたくなるような話です。政府を筆頭に原子力ムラの連中は、次のフクシマが起きたら日本は滅びるという危機感が欠如しているという点はまさにその通りだと思います。
大飯原発の周辺自治体である大阪だけでなく、日本全国の他の原発周辺自治体も大飯の再稼働は他人事ではありません。もっと危機感を持って、大阪や滋賀や京都と歩調を合わせて、各電力会社や政府を徹底的に追及すべきでしょう。今や、枝野大臣が自ら言ったように、原発の「地元」とは日本全国なのですから。日本国民であれば、当然の危機感です。
ここ数週間における大飯原発を何が何でも再稼働させようとする政府の茶番劇に、橋下市長が8つからなる再稼働のための条件を提示しました。

「独立性の高い原子力規制庁の設立」「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」なども盛り込み、大飯3、4号機の再稼働に向け安全性を事実上確認した政府側には高いハードル。今後の政府の判断にも影響を与えそうだ。
関電筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は再稼働を急ぐ政府側の動きを批判。八条件提示の狙いについて十日、市役所で記者団に「有権者に政治的な判断をしてもらう材料だ。次の総選挙で判断してほしい」と説明した。
八条件は(1)安全基準を根本から作り直す(2)新安全基準に基づく完全な安全評価(ストレステスト)の実施(3)電力需給の徹底検証-なども求めた。
同市阿倍野区で開いた会合では、関電幹部も加わり関電の原発が再稼働しない場合の電力需給見通しなども再協議した。
大阪市は三十項目以上の情報開示を求める質問状を二月に提出し関電と協議したが、回答内容が不十分だと判断。三月に再質問状を提出していた。再質問には、これまでに開示されなかった政治家のパーティー券の購入実績、役員ごとの報酬などが盛り込まれたが明らかにされなかった。』(4月10日付東京新聞)
【先ず自分の目で確かめよ】

「原発再稼働に関する八条件」・・・大阪府市統合本部エネルギー戦略会議から公表されたもの
ここに書かれた八条件は以下のとおりです。
2.新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと
3.新体制のもとで新たな安全規制に基づいた完全なストレステストを実施すること
4.事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること
5.原発から100キロ程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること
6.使用済燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること
7.電力需給について徹底的に検証すること
8.事故収束と損害賠償など原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること
これらの条件は、原発の再稼働を認める前に絶対に満たしておかなければならない最低必須条件だと僕も思います。8番目の倒産リスクの最小化などは関西電力のみならず原発を持つすべての電力会社が原発を持つことで抱えているとてつもない経営リスクのことであり、本来は電力会社が国にしっかりと働きかけるべき話です。原発の安全を過去何十年もないがしろにして、原発稼働による目先の利益ばかりを追い求め、事故による倒産リスクもほっぽり出して再稼働にまい進するのですから、電力会社の経営者は公益企業のトップどころか、普通の企業の経営者としてもまったく失格でしょう。
この8条件の前提として府市統合本部が挙げる「そもそも論」も拍手喝さいしたくなるような話です。政府を筆頭に原子力ムラの連中は、次のフクシマが起きたら日本は滅びるという危機感が欠如しているという点はまさにその通りだと思います。
大飯原発の周辺自治体である大阪だけでなく、日本全国の他の原発周辺自治体も大飯の再稼働は他人事ではありません。もっと危機感を持って、大阪や滋賀や京都と歩調を合わせて、各電力会社や政府を徹底的に追及すべきでしょう。今や、枝野大臣が自ら言ったように、原発の「地元」とは日本全国なのですから。日本国民であれば、当然の危機感です。
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