博多っ子の元気通信

【住民投票の行方】

浜岡原発の再稼働阻止に向けた動きが地元静岡で広がっています。

『静岡県の市民団体「原発県民投票静岡」（鈴木望代表）は２７日、１６万５１２７人分の署名を添えて中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を川勝平太知事に直接請求した。川勝知事は同日の定例記者会見で、「１６万人の署名は大きい。住民投票の実現に向け努力したい」と条例制定に賛意を示した。

　川勝知事は今後、賛成の意見をつけた条例案を県議会９月定例会に提案する見通し。過半数を占める最大会派「自民改革会議」と知事与党で第２会派の「民主党・ふじのくに県議団」は、ともに賛否を決めていない。

　鈴木代表は提出後の記者会見で「川勝知事はこれまで住民投票に否定的だと思っていたので、賛成には本当に驚いた。議会も知事の決断を受け止めて、条例案を可決してもらいたい」と語った。

　東京電力福島第１原発事故以降、原発に関する住民投票の直接請求は大阪市と東京都で行われ、いずれも首長が反対し条例案は議会で否決されている。【小玉沙織】』(8月27日付毎日新聞)

【地元の次は国家が止めるべき】


先ずは地元が廃炉に向けて動くことが最優先ですが、それとともに日本全体としても浜岡は真っ先に廃炉にすべき最も危険な原発のひとつです。国家としてもこんな原発を動かしてはいけないのは明らかです。その理由として、菅内閣の官房副長官として3/11以後の危機的状況を経験した福山哲郎氏が書いた「原発危機　官邸からの証言」(ちくま新書)の中に、当時菅総理が浜岡原発の停止要請をする前、海江田、細野、枝野などとなぜ停止要請するかについて以下のような論点をまとめていたと書いています。

1.浜岡原発は福島原発と立地構造が似ている。

2.この地域では地震が発生する可能性が高い。

3.東海道ベルト地帯の中心に位置しており、事故が起きた場合は鉄道が遮断されて、中部地方のみならず、関東圏と関西圏の経済が分断される。

4.シビアアクシデントが起きれば、50キロ圏内という広範囲に影響を及ぼし、日本経済は致命的な打撃を受ける。

5.浜岡原発が中部電力の供給電力に占める割合は10％にしか過ぎない。浜岡を止めても電力需要に応じることは可能だ。

そしてこの5つの論点を根拠に菅総理は中部電力に浜岡の停止を要請、実際に止めることに成功しました。福山市はその著書でこの菅総理の決断について以下のようにも書いています。

『しかし、その後、この決定は「総理の独断専行だ」とか「思いつき」だという批判が飛び交ったが、思いつきでも独断でもなく、海江田、細野の大きな働きがあり、背景には上記5つの論点に対する認識が明確にあった。私は今でも浜岡を止めた判断は間違ってはいなかったと思っている。』

国家が壊滅するかもしれないリスクを総理と側近が認識し、原発を主体的に止めたというのは体を張って国を守ったといえるすごい判断だったと僕は思います。それに比べると何の責任も取れないことが分かっていながら大飯の再稼働を決めた野田首相や日本商工会議所の岡村会頭や経団連の米倉会長などの「原発がなければ日本経済は立ち行かない」といった議論の何と底の浅いことか。本当の命の大切さ、国家の危機というものに思いをいたさない浅はかなリーダーたちをリーダーとして崇めていたら僕たち市民は本当に殺されてしまいます。国民はリーダーが本気がどうかは直感で見抜くものです。