2012年09月26日

【枝野氏へのインタビュー】

枝野経産相が原子力に関して毎日新聞のインタビューに答えました。

枝野経産相に迫る-毎日新聞インタビュー『枝野幸男経済産業相は25日、毎日新聞のインタビューに応じ、未着工の原子力発電所の新設計画について、電力会社に計画の自主的な撤回を促す考えを明らかにした。枝野経産相は「(2030年代に原発稼働ゼロを目指す)政府の革新的エネルギー・環境戦略の方針は原子力やエネルギー業界に一定の拘束力がある」と強調。「政府の戦略を踏まえて電力会社に自主的な対応をしてもらうか、法制度上の措置が必要かを今後検討する」と語った。

【インタビューの詳報】枝野経産相:核燃サイクル「半世紀の事実、動かせぬ」

 政府のエネルギー・環境戦略は30年代の原発ゼロに関連して「原発の新増設はしない」方針を明記。資源エネルギー庁によると、国内では青森や福井、島根県などで9基の原発新設が計画されている。枝野経産相はこのうち中国電力島根3号機などすでに着工済みの3基は、建設続行を容認する姿勢を示していた。しかし、日本原子力発電の敦賀3、4号機(福井県敦賀市)や中国電力上関1、2号機(山口県上関町)など地元の同意を得て電力会社が原子炉設置許可申請を国に提出している未着工の6基の取り扱いは明らかにしていなかった。

 枝野経産相の今回の発言は、原発ゼロ実現に向けて、原子炉の新規着工は事実上認めない考えを示した形だ。【丸山進、種市房子】』(926日付毎日新聞)


【国民の声と政治家のリーダーシップ】

昨年の3/11の福島第一原発事故から1年半が過ぎようとしていますが、未だに原発をどうするかについて政治は明確な決定を先送りするばかりです。国民の声は圧倒的に脱原発を求めていることが、様々なメディアによる世論調査、政府自身による意見聴取会やパブリックコメントによっても明らかになったにもかかわらず、土壇場になって経済界や立地自治体、米国政府などの猛烈な圧力によって、2030年代という20年以上先の原発ゼロの目標さえあいまいになってしまいました。

なぜ出来ないのか? それは政治家に勇気がないからです。経産相の発言も言い訳ばかりに聞こえます。フクイチの核惨事という未曾有の国家的危機を経験し、国民の不安・不信を本気で払しょくしようと政治家が勇気をもって決意するならば、原発ゼロによって生じる様々な経済的困難や同盟国・米国との調整など当然乗り越えるられるハードルです。なぜなら、地震多発国ニッポンで次なる巨大原発事故による国家崩壊の危機を避けることは国家そして政治家にとって至上命題だからです。

その意味で野田首相は原子力問題に対して断固たる政治的リーダーシップを発揮しているとは言い難いと思います。脱原発への断固たる勇気、決意が首相にあれば、経産相の発言はもっと踏み込んだものになるでしょう。政治家のごまかしを許さず、脱原発を実現していくには、これからも僕たち市民、国民の脱原発に向けた不断の決意と原子力ムラへの監視が必要です。



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