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2013年05月07日
【石炭火力を使え】
政府が石炭火力の見直しに舵を切りました。
「政府が石炭火力発電所の新増設推進にかじを切った。新増設に必要な環境影響評価（アセスメント）の審査期間を現行の３年から、新増設は２年強に、建て替えは１年強にそれぞれ短縮する新基準を先月２６日に発表。原発長期停止に伴う火力燃料費の増加が電気料金を上昇させる中、発電単価が安い石炭火力の新増設をやりやすくするのが狙いだ。しかし、原発再稼働の可能性もある中、数年かかる建設計画は立てにくく、１０００億円超の建設コストもネックになっている。新増設が進むかは未知数だ。【浜中慎哉】
「環境アセスがわかりやすくなり、大変ありがたい」。東京電力の広瀬直己社長は４月３０日の記者会見で、アセス新基準を歓迎した。
石炭火力のメリットは、１キロワット時当たり約４円という発電単価の安さだ。
東日本大震災以降、電力各社は液化天然ガス（ＬＮＧ）火力と石油火力を拡大させたが、ＬＮＧの発電単価は石炭の２倍超の１１円、石油は４倍の１６円と高く、電力会社の経営を圧迫。１３年３月期連結決算は、北陸と沖縄を除く大手８社が最終赤字を計上した。
ＬＮＧや石油の比率を落とし、石炭を増やせば、燃料費を削減できる。東電は大型原発２基分に相当する２６０万キロワットの電力を他社から調達するための入札を実施中だが、調達分の燃料がすべて石炭になれば、すべて石油の場合に比べ、燃料費は年間約１７５０億円安くなる。
新基準では、運転中の最新鋭の石炭火力以上の環境整備を求めており、基準となるのが、Ｊパワー（電源開発）の磯子発電所（横浜市）。従来の火力発電所と比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２割カットでき、酸性雨の原因となる硫黄酸化物も９５％以上除去可能だ。仮に米国と中国とインドの全ての石炭火力発電所を磯子並みの施設にすれば、日本の年間排出量より多い１４億トンものＣＯ２排出量を削減できるほど。日本が誇る高性能技術は、環境ニーズが高まるアジア新興国などへのインフラ輸出で需要が見込める。
電力会社にとっては、すでに確立した「磯子並み」の環境性能を備えればいいという条件は「高くないハードル」（電力大手）。経済産業省幹部は「現在のＬＮＧ頼みは安定に欠ける。将来は石炭とＬＮＧが同等の規模になっていくのが理想」と話し、今後、他の大手電力や独立発電事業者（ＩＰＰ）などで、新増設の動きが活発化することを期待する。」(5月6日付毎日新聞)
【突然死する原発は無用の長物】
アメリカで急速に進むシェールガス革命が、２年前に起きた福島第一原発事故による原子力の見直し機運と相まって、世界のエネルギー地図を塗り替えつつありますが、もうひとつエネルギーについて忘れてはならないのが高効率の石炭火力発電です。この記事にもあるとおり、日本の最新鋭の火力発電設備は１キロワット時当たり約４円という発電単価の安さとともに、従来の火力発電所と比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２割カットでき、酸性雨の原因となる硫黄酸化物も９５％以上除去可能となるという一石三鳥の発電方式なのです。
それに比べて原子力発電は日本ではもはや電力会社のお荷物以外の何物でもありません。なぜなら規制委の新しい安全基準をクリアするために膨大な安全コストをかけなければならないこと、そして再稼働しなければ不良債権化して電力会社を債務超過、さらには破たんへと追い込む可能性があるからです。
そして忘れてはならないのは、一旦事故を起こせばフクイチのように連鎖的に隣接する原発の稼働も危うくなり、すべての原発を止めなければならなくなる巨大なリスクを抱えていることです。
それでも原発を温存しようとする安倍自民党政権や原子力ムラの狂気ぶりはあきれるばかりですが、政府には石炭火力によるエネルギーの選択肢の多様化に舵を切ることで少しはリスクを減らす知恵が残っているようです。今のままでは次の原子力巨大事故はまた起こる、それを回避するためにも石炭火力をはじめとする原子力以外のエネルギーの利用、そして原発の不良債権化による電力会社の経営危機を回避するための方策を早急に国民の前に提示すべきだと思うのは僕だけでしょうか？
政府が石炭火力の見直しに舵を切りました。
「政府が石炭火力発電所の新増設推進にかじを切った。新増設に必要な環境影響評価（アセスメント）の審査期間を現行の３年から、新増設は２年強に、建て替えは１年強にそれぞれ短縮する新基準を先月２６日に発表。原発長期停止に伴う火力燃料費の増加が電気料金を上昇させる中、発電単価が安い石炭火力の新増設をやりやすくするのが狙いだ。しかし、原発再稼働の可能性もある中、数年かかる建設計画は立てにくく、１０００億円超の建設コストもネックになっている。新増設が進むかは未知数だ。【浜中慎哉】「環境アセスがわかりやすくなり、大変ありがたい」。東京電力の広瀬直己社長は４月３０日の記者会見で、アセス新基準を歓迎した。
石炭火力のメリットは、１キロワット時当たり約４円という発電単価の安さだ。
東日本大震災以降、電力各社は液化天然ガス（ＬＮＧ）火力と石油火力を拡大させたが、ＬＮＧの発電単価は石炭の２倍超の１１円、石油は４倍の１６円と高く、電力会社の経営を圧迫。１３年３月期連結決算は、北陸と沖縄を除く大手８社が最終赤字を計上した。
ＬＮＧや石油の比率を落とし、石炭を増やせば、燃料費を削減できる。東電は大型原発２基分に相当する２６０万キロワットの電力を他社から調達するための入札を実施中だが、調達分の燃料がすべて石炭になれば、すべて石油の場合に比べ、燃料費は年間約１７５０億円安くなる。
新基準では、運転中の最新鋭の石炭火力以上の環境整備を求めており、基準となるのが、Ｊパワー（電源開発）の磯子発電所（横浜市）。従来の火力発電所と比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２割カットでき、酸性雨の原因となる硫黄酸化物も９５％以上除去可能だ。仮に米国と中国とインドの全ての石炭火力発電所を磯子並みの施設にすれば、日本の年間排出量より多い１４億トンものＣＯ２排出量を削減できるほど。日本が誇る高性能技術は、環境ニーズが高まるアジア新興国などへのインフラ輸出で需要が見込める。
電力会社にとっては、すでに確立した「磯子並み」の環境性能を備えればいいという条件は「高くないハードル」（電力大手）。経済産業省幹部は「現在のＬＮＧ頼みは安定に欠ける。将来は石炭とＬＮＧが同等の規模になっていくのが理想」と話し、今後、他の大手電力や独立発電事業者（ＩＰＰ）などで、新増設の動きが活発化することを期待する。」(5月6日付毎日新聞)
【突然死する原発は無用の長物】
アメリカで急速に進むシェールガス革命が、２年前に起きた福島第一原発事故による原子力の見直し機運と相まって、世界のエネルギー地図を塗り替えつつありますが、もうひとつエネルギーについて忘れてはならないのが高効率の石炭火力発電です。この記事にもあるとおり、日本の最新鋭の火力発電設備は１キロワット時当たり約４円という発電単価の安さとともに、従来の火力発電所と比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２割カットでき、酸性雨の原因となる硫黄酸化物も９５％以上除去可能となるという一石三鳥の発電方式なのです。
それに比べて原子力発電は日本ではもはや電力会社のお荷物以外の何物でもありません。なぜなら規制委の新しい安全基準をクリアするために膨大な安全コストをかけなければならないこと、そして再稼働しなければ不良債権化して電力会社を債務超過、さらには破たんへと追い込む可能性があるからです。
そして忘れてはならないのは、一旦事故を起こせばフクイチのように連鎖的に隣接する原発の稼働も危うくなり、すべての原発を止めなければならなくなる巨大なリスクを抱えていることです。
それでも原発を温存しようとする安倍自民党政権や原子力ムラの狂気ぶりはあきれるばかりですが、政府には石炭火力によるエネルギーの選択肢の多様化に舵を切ることで少しはリスクを減らす知恵が残っているようです。今のままでは次の原子力巨大事故はまた起こる、それを回避するためにも石炭火力をはじめとする原子力以外のエネルギーの利用、そして原発の不良債権化による電力会社の経営危機を回避するための方策を早急に国民の前に提示すべきだと思うのは僕だけでしょうか？
