博多っ子の元気通信

【車が減っていく】

日本社会が大きく変質している重要な兆候が車の減少という現象に現れてきた。

『日本を走る自動車の数が減少に転じ始めた。全国の自動車保有台数は最新統計の2月末まで3カ月連続で前年同月末比マイナスとなった。3カ月連続の前年割れは自動車普及が加速し始めた1960年代前半以降初めて。人口減や消費者のクルマ離れが背景とみられる。自動車保有の縮小が本格化すれば、保険、整備、燃料など25兆円を超す関連市場の頭打ちが避けられないほか、交通量の増加を前提にする道路整備政策の見直しなど広範な影響を及ぼす。

　国土交通省や自動車検査登録情報協会によると登録車、排気量660cc以下の軽自動車、二輪車を合わせた全国の自動車保有台数は2月末で7943万台と前年同月末に比べ0.2％減った。昨年12月末と今年1月末も各0.1％減少。3カ月連続の減少は現行統計で比較可能な63年以降前例がなく、戦後でも初とみられる。』(5月16日付日本経済新聞)

【全ての前提が崩れる？】

このニュースは衝撃的だ。それは、大きな変化の予兆がそこにあるからだ。

日本経済新聞が指摘するとおり、日本は１９６０年代からずっと自動車の保有台数が増え続け、社会の基盤整備は「先ず車ありき」で進んできたといえる。一般道、高速道路の建設、そして道路周辺に次々と都市が発展し、モータリゼーションの中で人々の暮らしが豊かになってきたのだ。

つい最近まで、若者も社会人になってから車を持つことが夢だった。そして家庭を持ってからも住宅と自家用車はステータスシンボルの最たるものだったのだ。

そういった、車保有が当たり前だった日本社会も人口の高齢化や消費者の車離れ、最近ではガソリン価格の高騰などの影響で、ついに戦後初めて３カ月連続自動車保有台数が減少するという未体験ゾーンに突入したのだ。

今、国会で政権の帰趨を左右しかねない道路特定財源の問題だって、車が今後減少していくということになれば道路新設の必要性そのものの前提が音を立てて崩れていくことになる。それだけではない。利益トップを謳歌しているトヨタをはじめ、車に関わる産業全体が大きく変質を余儀なくされることになるのだ。

【新しい産業インフラ】

ピークオイルを予感させる最近の原油の高騰。資源高だけでなく、車を巡る環境そのものが大きく変わろうとしている。石油の大量消費を前提とした文明が音を立てて方向転換をせざるを得なくなっている。

石油で走る車社会をこれからはどう変えていくべきなのか、どういった産業インフラを整備すべきなのか、政治家も官僚も産業界も真剣に考えていく必要があるだろう。

そして僕ら一般市民も、想像力をもって今迫りつつある時代の大波から自分や家族をどう守り、どう自分の新しいライフスタイルを構築していくのか、しっかり考えていかなければならない。みなさんはどう思われますか？