博多っ子の元気通信

【驚くべき販売不振】

販売額が３割近く減るというのは、企業の命運にかかわる事態だ。

『米調査会社オートデータが１日まとめた９月の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、前年同月比２６．６％減の９６万４８７３台と９３年２月以来１５年７カ月ぶりに１００万台を割り込んだ。１１カ月連続の前年実績割れで、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機が自動車市場を直撃した形となった。

　これまで米大手３社（ビッグスリー）に比べて落ち込み幅の小さかった日本車も、軒並み前年実績比で２～３割減と大幅に落ち込んだ。全米２位のトヨタ自動車は同３２．３％減の１４万４２６０台と低迷し、８７年７月以来、２１年２カ月ぶりの減少幅を記録。ホンダ（５位）も同２４％減の９万６６２６台と落ち込み１０万台を割り込んだ。日産自動車（６位）も同３６．８％減の５万９５６５台と不振だった。』(10月2日付毎日新聞)

【忍び寄る金融危機の影響】

自動車業界がこれほどの販売不振に喘いでいるのは一体何故なのだろうか？

もともとは、石油価格の急騰による車離れが世界的に進んだのが発端だったのだろうが、今その販売不振の元凶は原油高から金融危機の影響に主役を交代しつつある。

新聞報道にもあるように、ガソリン高騰の余波でピックアップトラックなどの大型車の販売減が目立っていたのが、この９月からはリーマン・ブラザーズの破綻を契機に未曾有の金融危機の影響が、小型車さえも売れないという状況にまで及んできたのだ。

日本車さえもが売れなくなりつつあるアメリカ。これは金融危機が実態経済に深刻な影響を与え、本格的な景気後退が目の前に迫っていることを示している。

金融安定化法案は先週末に難産の末にようやく米議会を通過したものの、これで金融マーケットが安定化するかどうかは未だ予断を許さない状況だ。

そんな中、あと数ヶ月もしないうちに、米国の自動車の販売不振は日本へもその余波が拡大していくだろう。裾野産業が広い自動車業界の不振は経済全体に波及する。心しておかないといけない。