博多っ子の元気通信

【残された日々】

COP15の閉幕まであと１日。刻一刻と終幕が近づく中、政治合意が出来るのかどうか最後まで予断を許さない状況が続きそうだ。

『国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で１６日、日米欧が途上国支援の金額を次々と発表、アフリカ諸国が受け入れる姿勢を見せるなど先進国と途上国が大きく歩み寄った。温室効果ガス排出量の削減目標をめぐる協議は紛糾しているものの、これで暗礁に乗り上げていた交渉が政治合意に向けて動き出す可能性が出てきた。

　日本の小沢鋭仁（さきひと）環境相は同日の記者会見で、途上国の温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」として２０１０～１２年の３年間に総額１５０億ドル（約１兆３４００億円）を拠出すると表明した。

　米政府も同期間に「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（ＲＥＤＤ）」の取り組みに対し１０億ドル（約９００億円）を拠出すると発表。産業分野の排出規制は法改正など困難を伴うため、日本など先進国の多くはＲＥＤＤへの参加を表明している。

　すでに１０～１２年に総額７２億ユーロ（約９４００億円）の途上国支援を行うと表明している欧州連合（ＥＵ）はアフリカ連合（ＡＵ）と同日、合同で記者会見。エチオピアのゼナウィ首相が「１３～１５年に最大で年５００億ドル（約４兆５千億円）、１６～２０年に少なくとも年１０００億ドル（約９兆円）の途上国支援を行う基金を設立する」と提案したことについて、欧州委員会のバローゾ委員長は「ＥＵは見解を共有する」と歓迎した。

　支援の半分は温暖化で水没の危機にひんする島嶼（とうしよ）国や干魃（かんばつ）が進むアフリカの支援に充てる考えだ。昨年の金融・経済危機で先進国は財政赤字が膨らみ、１３年以降の資金援助に関しては公的資金からの拠出は厳しい状況だ。ゼナウィ首相は「公的資金ではなく温室効果ガス排出にかかる税金や排出量取引で生じた利益で基金を設立する」と述べ、ＥＵも賛意を表明した。』(12月17日付産経新聞)

【根深い対立】

それにしても途上国と先進国との対立は根深いものがある。予想されていたとは言え、これほど南北対立の根深さが中長期的に地球上の生物に壊滅的な被害を与えるであろう気候変動というとてつもない危機を目の前にしても政治合意を阻み続けているのだ。

危機を予見する科学者や高いモラルを持った知識人や政治家、経済人たちが危機回避のための行動を呼びかけても、人類全体としては南北の貧富の格差や政治的打算や短期的な経済上の利益のために半歩先さえも進めなくなるという現実。これでは突然の氷河期到来で絶滅したマンモスなどと同じ運命を辿らざるを得なくなるだろう。そして恐ろしいのは、そうした事態が自分たちの世代で起こる確率が高まっているということだ。

【総論賛成・・・】

今年７月のイタリア・ラクイラでのG8サミットで「世界全体の平均気温の上昇が２度を超えないようにすべきとの科学的見解を共有する」との宣言に続いて、新興国・途上国も加わった主要経済国フォーラムでの気候変動に関する首脳宣言でも同じような文言が発表された。南北の国々が気温上昇の危険性を認識し、２度を超えないようにするというのは画期的なことだったのに・・・・・いざ具体論になると振り出しに戻ってしまうもどかしさ。

先日見たハリウッドのフィクション映画「２０１２」の映像が頭をよぎる。２０１２年とは京都議定書が失効する年だ。シチュエーションや危機の形態やスピードは違っていても、この映画が現実のものになる可能性が刻一刻と高まっていると言わざるを得ないだろう。世界中の気温が上昇して生物が生きられる環境が損なわれれば、「ノアの箱舟」で逃げる場所はないのだ。