2010年07月06日
【新条例】
米国はいまだに銃の取り扱いについてのコンセンサスが出来ていないようです。
『イリノイ州シカゴの市議会は2日、銃規制に関する新条例を全会一致で可決した。これは、6月28日に連邦最高裁判所が拳銃の所持を禁じた同市の旧条例が憲法違反に当たると判断したのを受けての措置だ。
新条例の下では、1家族が所有できる使用可能な銃は1丁のみで、その他の銃はロックするか、施錠されたケースに入れて保管する必要がある。また銃の所有者は、州の許可証の所持やシカゴ警察への銃の登録、さらに4時間の授業と1時間の射撃訓練の受講が義務付けられる。
シカゴのリチャード・デイリー市長は、旧条例を違憲とした最高裁判決について、「判決はわれわれが望んでいた内容ではなかったが、予想通りだった」とし、「だからこそ、われわれは数カ月前から家庭での銃所持を規制する正当かつ責任ある条例を準備し、今日、市議会がそれを承認した」と語った。
最高裁判事らは判決の中で、米国憲法は自衛目的での特定の拳銃の所持の問題について、個人に対し、州と同等あるいは州以上の力を与えているとの考えを改めて示した。
また判事らは、その権利の根拠として合衆国憲法修正第14条の適正手続条項を挙げたが、地方自治体はなお、全国的に施行されている「妥当な」銃規制法を順守するための柔軟性を保持していると指摘した。』(7月3日付 CNN.co.jp)
【自己防衛と社会の安全】
それにしても銃社会アメリカの現実は、日本人である僕にとっては違和感を感じざるを得ません。シカゴ市が治安の維持を目的に銃規制をしようと条例を作ろうとしたら、最高裁がそれは憲法違反だと言って銃規制はするなというのですから驚きですね。
このような銃に対する考え方の違いでよく言われるのは、「アメリカは全世界から移民が流入して誕生した国家であり、建国当時の『自分の身は自分で守る』という精神が現在でも多くの米国民の中に根強く残っている」というものです。先住民族のインディアンを駆逐し、その後自ら奴隷として招き入れた黒人の反乱、さらには白人同士のいがみ合いから身を守るためにアメリカ人にとっては銃の所持は当たり前のことなのでしょう。
幸い僕が20年以上前にアメリカに滞在していたころは身近に銃の恐怖を味わうことはありませんでしたが、日々生活していても家族や自分の身の安全を日本とは比較にならないくらい感じるというのが正直な感想でした。
日本も最近では暴力団抗争に銃が使われ、一般市民が巻き添えになったりするニュースが増えてきましたが、アメリカの現実とは大きく異なります。自分の身の安全と社会全体の安全。どちらを優先するのかは、銃に依存したアメリカ社会において未だにアメリカ人ひとりひとりに突きつけられた難問です。
米国はいまだに銃の取り扱いについてのコンセンサスが出来ていないようです。

新条例の下では、1家族が所有できる使用可能な銃は1丁のみで、その他の銃はロックするか、施錠されたケースに入れて保管する必要がある。また銃の所有者は、州の許可証の所持やシカゴ警察への銃の登録、さらに4時間の授業と1時間の射撃訓練の受講が義務付けられる。
シカゴのリチャード・デイリー市長は、旧条例を違憲とした最高裁判決について、「判決はわれわれが望んでいた内容ではなかったが、予想通りだった」とし、「だからこそ、われわれは数カ月前から家庭での銃所持を規制する正当かつ責任ある条例を準備し、今日、市議会がそれを承認した」と語った。
最高裁判事らは判決の中で、米国憲法は自衛目的での特定の拳銃の所持の問題について、個人に対し、州と同等あるいは州以上の力を与えているとの考えを改めて示した。
また判事らは、その権利の根拠として合衆国憲法修正第14条の適正手続条項を挙げたが、地方自治体はなお、全国的に施行されている「妥当な」銃規制法を順守するための柔軟性を保持していると指摘した。』(7月3日付 CNN.co.jp)
【自己防衛と社会の安全】

このような銃に対する考え方の違いでよく言われるのは、「アメリカは全世界から移民が流入して誕生した国家であり、建国当時の『自分の身は自分で守る』という精神が現在でも多くの米国民の中に根強く残っている」というものです。先住民族のインディアンを駆逐し、その後自ら奴隷として招き入れた黒人の反乱、さらには白人同士のいがみ合いから身を守るためにアメリカ人にとっては銃の所持は当たり前のことなのでしょう。
幸い僕が20年以上前にアメリカに滞在していたころは身近に銃の恐怖を味わうことはありませんでしたが、日々生活していても家族や自分の身の安全を日本とは比較にならないくらい感じるというのが正直な感想でした。
日本も最近では暴力団抗争に銃が使われ、一般市民が巻き添えになったりするニュースが増えてきましたが、アメリカの現実とは大きく異なります。自分の身の安全と社会全体の安全。どちらを優先するのかは、銃に依存したアメリカ社会において未だにアメリカ人ひとりひとりに突きつけられた難問です。
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