博多っ子の元気通信

【G8での表明】

福島の核惨事後の日本のエネルギー政策の骨子が固まったとの報道がありました。

『政府は１４日、仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。

　原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はＧ８サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。

　「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。

　ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、Ｇ８の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。』 (5月14日付読売新聞)

【一体誰が？】

福島第一原発が未だに収束する目途が立たないだけでなく、その事故原因の究明さえも出来ていない中で、もう今月末のG8で日本政府は原子力発電の「継続的な使用」を前提としたエネルギー政策を発表するというのがその報道です。

一体政府の中の誰が菅首相にこんな拙速な形での原発ありきのエネルギー基本政策の骨子を言わせようとしているのでしょうか？福島の原因究明もされずに、これほどまでに原子炉の制御不能の状況を経験しても、ただ原子力の延命ありきの政策決定をさっさとやってのける人たちは一体誰なのでしょうか。

自然エネルギーが近い将来日本のエネルギーの柱になることはないでしょう。しかしながら、天然ガスを使ったガスタービン等による発電効率は原子力よりはるかに高いこと、危険な原子力に頼らずとも今でも十分に電力の安定供給を実現できることなど、専門家の中からは力強い意見が多数出てきているにもかかわらず何故そのような意見も聞かずに、国民への説明もなしに「暴走」するのでしょうか？

本当にこの国は第二の福島の核惨事が起こって首都圏壊滅や日本全土が高濃度の放射能にまみれて居住不能になるまで原発を維持しつづけれなければ方向転換は出来ないのでしょうか？日本はこのままでは硬直的な官僚組織の呪縛によって太平洋戦争に敗北したとき以上の国家が壊滅するほどの危機的状況に突き進んでいくのではないかという、絶望的な気持ちになります。

≪参考≫

村上龍事務所が編集・発行する「ジャパン・メール・メディア」(JMM)の5月9日号に環境エネルギー研究所の次のようなレポートが紹介されました。そこには原発が今すべて止まっても電力は不足しないと分析されています。

□『菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する～原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき～』(PDF)
　http://www.isep.or.jp/images/press/110509ISEPpress-Hamaoka.pdf