博多っ子の元気通信

【姑息な一手】

東電にすべての責任を押し付けた後、経産省が原発温存のために動き始めたようです。

『福島第１原発事故を受けてエネルギー政策の見直しが進む中、経済産業省が６月中に新たな審議会を設置、原子力発電をエネルギー供給の「３本柱の一つとする」との方針で政策の基本的方向を検討することが２１日、分かった。

　菅直人首相が、原発１４基の新増設を含むエネルギー基本計画の全面見直しを決定。国家戦略室に「エネルギー・環境会議」を設置し、再生可能エネルギー導入を加速する「革新的エネルギー・環境戦略」の策定を始めるなど、従来と異なる形で政策が検討されている。経産省は「電力の安定供給のため当面、原発は不可欠」としており、政策の再検討の中で主導権を握り、原発政策を維持するのが狙いとみられる。

　新設するのは総合資源エネルギー調査会に置く「基本問題委員会」で、委員長には三村明夫・新日鉄会長が就任する方向。委員には環境関係の研究者も加える予定で「閉鎖的」との批判をかわす狙いとみられるが、これまでと同様に審議会で政策を議論する方法には批判が出そうだ。

　委員会設置に向けた経産省の内部文書によると、「震災を踏まえた今後のエネルギー政策の基本的視点」として、柱を四つ挙げている。供給側は「化石燃料、原子力、再生可能エネルギー」の三つ、需要側は「省エネルギー」。』(6月21日付中日新聞)

【官僚の常とう手段】

御用学者など自分たちの言いなりになりそうな「先生方」を委員に並べて、審議内容から結論まですべて事務局が事前におぜん立てして、自分たちの望む結論を引き出す。そのための官僚の常とう手段と言われているのが、いわゆる審議会方式です。たとえ一部の先生方は反対しても審議会が終わって法律を作る段になれば何とでも出来る。これほど国民を馬鹿にしたやり方が今でもまかり通っているのがニッポンなのです。

そして猛烈な放射能を放出・拡散し、周辺に住む人々の健康も人生も将来設計も家族もすべて無茶苦茶にしてしまった福島第一原発の核惨事という人災を経験しても、利権のかたまりとなっている原発の維持は経産省にとって死活問題なのです。住民や国民の命などなんとも思っていないのです。まるで太平洋戦争の大本営さながらです。

数日前、本屋で浜岡原発差止訴訟弁護団長を務める辣腕弁護士・河合弘之さんと作家の大下英治さんの対談をおさめた「脱原発」(2011年6月26日第一刷発行、青志社刊)を読んで感動しました。そこには連敗続きの原発差止裁判をものともせず長年電力会社や御用学者、国、そして裁判そのものと闘ってきた河合弁護士の身体を張った闘いが語られています。河合弁護士はつい先日、原発訴訟で全国脱原発弁護団を結成し日本全国の原発が止まるまで闘うと宣言されました。その河合氏も原発に対する国民の意識が3/11を境に大きく変化したと言われています。

まさにそうなりつつあると僕も実感します。官僚や電力会社といった「原子力ムラ」の人間たちが国民の命を愚弄し続けることがいつまでも許されるはずはありません。

ただし、それは時間との闘いです。次なる事故で国家が壊滅するか、正義が勝ってその前に原発が止まるかのギリギリの局面に今僕たち国民は立たされているのだと思います。