博多っ子の元気通信

【集団訴訟へ】

いよいよ東電に対する集団訴訟が起こされようとしています。

『福島県内と首都圏の弁護士グループでつくる「福島原発被害弁護団」は１３日、東京都内で記者会見し、原発事故の被害者を数百人規模で集め、来春にも東京電力に完全な損害賠償を求めて集団交渉を申し入れる方針を明らかにした。

　弁護団は１０月、原発被害者から損害賠償請求に関する相談・依頼を受ける目的で、同県いわき市と東京の２カ所を拠点に設立。約５０人で相談に応じてきたが、国が指針で示した賠償額への不満が多く、東電に対する集団交渉に向け準備を進めることにした。

　弁護団は警戒区域などから避難し最も深刻な被害を受けた人の損害基準として、避難生活を続けている人については避難費用と生活費の増額分、休業損害や逸失利益に加え、慰謝料の基本額を１人当たり月額５０万円と想定。結果的に帰還が困難となる人には失った財産の時価、減収分などに加え、慰謝料の基本額を１人当たり２０００万円と設定した。

　集団交渉には既に１００人を超える被害者が加わる見通しといい、弁護団の小野寺利孝・共同代表は会見で「個別の直接請求やＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外の手続き）の利用にも限界があり、１人で裁判を起こすのも不可能に近い」と発言。「公開の場で東電側に統一要求を行い、合意できなければ司法手続きに移る」と、最終的には損害賠償を求め集団訴訟を起こすことも示唆した。』(12月13日付毎日新聞)

【史上最悪の犯罪】

今、僕の手元に作家の広瀬隆氏、弁護士の保田行雄氏、ルポライターの明石昇二郎氏の編著『福島原発事故の「犯罪」を裁く』(宝島社、12月1日第一刷)という本があります。この本は人類史上最悪の放射能汚染である福島の核惨事を引き起こした東電、政府、御用学者を中心とする原子力ムラの面々を東京地検に刑事告発し、その刑事告発の方法を市民にわかりやすく解説したものです。

以前にも書きましたが、東電は今回の核惨事の責任を政府になすりつけ、出来るだけ放射能汚染に苦しむ被害者の補償の範囲を狭めたりしようとしています。先般の事故の中間報告でもそのような姿勢がありありでした。東電は住民の「被爆」を起こしたことなどまったく認めようとしていないのです。

こんなことを許したら、福島原発事故で放射能汚染の被害にあった方々だけでなく、これから日本のどこかで確実に起こるであろう第二、第三のフクシマの核惨事では、さらなる原子力ムラの無責任のもとでもっと多くの市民が苦しむことになるでしょう。それだけでない、もしかしたら、第二のフクシマで日本は壊滅するかもしれないリスクを背負っているのです。

それを防ぐには、今回の事故について東電をはじめとする原子力ムラの責任を徹底的に市民が市民の手で執拗に追及していくしかありません。その有力な手立てのひとつが刑事告発であり、今回の記事のような損害賠償を求める集団訴訟なのです。そうすれば、橋下氏のような改革派の政治家がもっと出てきて、原発にまみれた政治家を駆逐していくことにもつながっていくと思います。

もう原発利権に目の眩んだ政治家や電力会社、御用学者などの原子力ムラの欺瞞には我慢できないという意志をひとりひとりの市民がどんな形でもいいから示す時が来ていると思います。子供たちを守れない国は滅びます。彼らは子供たちを守るどころか死の淵に追いやって平然としているのですから、言語道断でしょう。