2012年07月19日

【近藤委員長らを告発】

全国18人の弁護士が原子力委員会の幹部らを告発しました。

次々と告発せよ、原子力ムラの悪事『内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国18人の弁護士が18日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら27人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計32件402ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法(守秘義務)違反容疑などに当たるとしている。

【図解】3月8日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図

 18人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など11都道府県の弁護士。

 告発状は、近藤委員長を含む5人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計27人が、昨年11月~今年4月の秘密会議で、外部への配布が許されない「機密性2情報」と明記された文書などを事業者7人に渡したとしている。

 告発人の紀藤正樹弁護士は会見で「反対派を封じ込めるために秘密会議を開いていた。民主主義の根幹である『手続きの適正さ』にかかわる問題」と強調。望月賢司弁護士は「告発は5人の原子力委員を解任しない政府への抗議だ」と述べた。内閣府原子力政策担当室は「告発の有無を確認中で(現段階では)コメントのしようがない」としている。【核燃サイクル取材班】』(7月18日付毎日新聞)


【弁護士の良心に続け】

6月下旬には1324人もの福島県民が福島第一原発事故で被ばくさせられたとして東京電力や国などの33人を福島地検に告訴・告発しています。この場合は1324人の被ばくが傷害にあたるとして業務上過失傷害容疑での告訴でした。しかしながら、過去においても原発立地や原発の安全性に対する告発は全国各地で行われていましたが、ことごとく裁判で敗れていると言うのが実態です。

それでも国家や官僚、原子力関係者の無為無策が今回の福島第一原発の事故を起こしたことは、国会事故調が指摘する通り「人災」だったことが明らかなわけですから、事故に対する責任は問われ続けなければならないし、今回のような事故後の原子力ムラによる原子力の温存を目的とした様々な隠ぺい工作や秘密会議などの不正は告訴・告発をしていくことが重要だと思います。

司法は今まで少なくとも原発や原子力事故などに関しては行政の後追い、既成事実の追認という立場で原告側となった住民や市民の声を無視し続けてきました。裁判所は、原発の危険性を訴える住民の声に耳を傾けることなく、伊方や浜岡だけでなく、全国各地の原発の稼働を容認し続けてきたのです。しかし、それらの論拠はフクイチですべて崩壊したと言ってもいいと思います。

この期に及んで、原子力ムラの権益擁護のために秘密会議まで開いていた近藤委員長らの不正を告発することも原発の危険性を訴える以上に重要なことは言うまでもありません。これからも全国各地で心ある弁護士の方々が住民のために告発を続けていくことが大事だと思います。



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