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2012年07月23日
【火力発電の増強】
火力発電能力の増強が東京ガスと石油元売り会社によって検討されています。
『東京ガスと石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、川崎市で共同運営している火力発電所の能力を増強する方向で検討に入った。
現在の発電能力は原子力発電所１基分に相当する約８５万キロ・ワットだが、これを２０２０年頃に２倍以上に増やす。増やした分はほとんどを新電力に販売するため、新電力の供給能力が高まり、利用者が電気を購入する際の選択肢も増える。
昨年３月の東日本大震災以降で、既存の電力会社以外の発電事業者による能力増強としては、最大規模になる。東京電力が、原発の再稼働にメドを立てられず、供給力を増やせないため、東ガスとＪＸは発電能力を増強しても需要は十分にあると判断した。
両社が共同運営しているのは、川崎市川崎区の臨海部にある天然ガスを燃料にした「川崎天然ガス発電所」。すでに２基の発電プラントがあり、同じ敷地内に新たなプラントを建設する。ガスタービンと蒸気タービンを併設し、発電効率が高い最新鋭の「コンバインドサイクル（複合発電）」を採用する。投資額は数百億円規模。』(7月22日付読売新聞)
【自然エネルギーへの転換】
政府は今、2030年時点の日本のエネルギー戦略について3つの選択肢を示して、各地で意見聴取会を開催しています。原発0％、15％、20～25％という3つの選択肢のカギとなるのは、自然エネルギーの比率をどこまで実現性を持って高められるのかではないでしょうか。経団連や日商などの経済団体が3案とも実現不可能だと批判しているのも自然エネルギーが原発の代替にはなりえないというところを主な論拠にしているようです。
僕も自然エネルギーを主要な電気エネルギーに据えるには、かなり大胆な政策誘導なり、民間による短期間での相当の投資が求められることなどを考えればやや懐疑的な気持ちもあります。
しかしだからと言って地震大国ニッポンで明日にでもフクイチ以上の核惨事が起こり、国家が壊滅しかねないという状況が現に存在する以上、原発は今すぐにでも廃止するべきだという一点にいささかの迷いもありません。そんな重大な危機を棚に上げて原発ばかりを維持しようとする経済界や官僚などの原子力ムラの姿勢は既得権益を守りたいだけだと思われても仕方がないのではないでしょうか。
【自然エネルギーの有力なつなぎ】
その自然エネルギーまでのつなぎとして十分な役割を果たすことが期待されるのがガスタービンと蒸気タービンを併設し、発電効率が高い最新鋭の「コンバインドサイクル（複合発電）」であり、東京都の猪瀬副知事の火力発電所構想も今回の東京ガスとＪＸ日鉱日石エネルギーの発電所建設構想も原子力が動かせない現状での緊急措置というだけでなく、自然エネルギーまでの時間稼ぎとして十分な能力を発揮するでしょう。
原発は生みだすエネルギーの3/2は温排水として海に捨てますが、天然ガス「コンバインドサイクル（複合発電）」は生みだすエネルギーの3/2を有効利用できるだけでなく、工事着工から発電までの期間も原発と比べれば半年～数年のサイクルであり極めて現実的かつ効率的な発電手段なのです。
もちろんガスタービンは原発のような核災害による破滅的な事故は起こらない。これは安全を望む市民だけでなく、マーケットや投資家にとってもより受け入れやすい選択です。
現在の意見聴取会の議論の詳細な中身は知りませんが、是非このコンバインド天然ガス発電を原発を即廃炉にして自然エネルギー普及させるまでの有力な選択肢として大いに議論してほしいと思っています。
≪参考≫
・「自然エネルギーは地方から、つなぎはガスで電力と雇用を!!」・・・2011年7月29日の僕のブログ記事
火力発電能力の増強が東京ガスと石油元売り会社によって検討されています。
『東京ガスと石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、川崎市で共同運営している火力発電所の能力を増強する方向で検討に入った。現在の発電能力は原子力発電所１基分に相当する約８５万キロ・ワットだが、これを２０２０年頃に２倍以上に増やす。増やした分はほとんどを新電力に販売するため、新電力の供給能力が高まり、利用者が電気を購入する際の選択肢も増える。
昨年３月の東日本大震災以降で、既存の電力会社以外の発電事業者による能力増強としては、最大規模になる。東京電力が、原発の再稼働にメドを立てられず、供給力を増やせないため、東ガスとＪＸは発電能力を増強しても需要は十分にあると判断した。
両社が共同運営しているのは、川崎市川崎区の臨海部にある天然ガスを燃料にした「川崎天然ガス発電所」。すでに２基の発電プラントがあり、同じ敷地内に新たなプラントを建設する。ガスタービンと蒸気タービンを併設し、発電効率が高い最新鋭の「コンバインドサイクル（複合発電）」を採用する。投資額は数百億円規模。』(7月22日付読売新聞)
【自然エネルギーへの転換】
政府は今、2030年時点の日本のエネルギー戦略について3つの選択肢を示して、各地で意見聴取会を開催しています。原発0％、15％、20～25％という3つの選択肢のカギとなるのは、自然エネルギーの比率をどこまで実現性を持って高められるのかではないでしょうか。経団連や日商などの経済団体が3案とも実現不可能だと批判しているのも自然エネルギーが原発の代替にはなりえないというところを主な論拠にしているようです。
僕も自然エネルギーを主要な電気エネルギーに据えるには、かなり大胆な政策誘導なり、民間による短期間での相当の投資が求められることなどを考えればやや懐疑的な気持ちもあります。
しかしだからと言って地震大国ニッポンで明日にでもフクイチ以上の核惨事が起こり、国家が壊滅しかねないという状況が現に存在する以上、原発は今すぐにでも廃止するべきだという一点にいささかの迷いもありません。そんな重大な危機を棚に上げて原発ばかりを維持しようとする経済界や官僚などの原子力ムラの姿勢は既得権益を守りたいだけだと思われても仕方がないのではないでしょうか。
【自然エネルギーの有力なつなぎ】
その自然エネルギーまでのつなぎとして十分な役割を果たすことが期待されるのがガスタービンと蒸気タービンを併設し、発電効率が高い最新鋭の「コンバインドサイクル（複合発電）」であり、東京都の猪瀬副知事の火力発電所構想も今回の東京ガスとＪＸ日鉱日石エネルギーの発電所建設構想も原子力が動かせない現状での緊急措置というだけでなく、自然エネルギーまでの時間稼ぎとして十分な能力を発揮するでしょう。
原発は生みだすエネルギーの3/2は温排水として海に捨てますが、天然ガス「コンバインドサイクル（複合発電）」は生みだすエネルギーの3/2を有効利用できるだけでなく、工事着工から発電までの期間も原発と比べれば半年～数年のサイクルであり極めて現実的かつ効率的な発電手段なのです。
もちろんガスタービンは原発のような核災害による破滅的な事故は起こらない。これは安全を望む市民だけでなく、マーケットや投資家にとってもより受け入れやすい選択です。
現在の意見聴取会の議論の詳細な中身は知りませんが、是非このコンバインド天然ガス発電を原発を即廃炉にして自然エネルギー普及させるまでの有力な選択肢として大いに議論してほしいと思っています。
≪参考≫
・「自然エネルギーは地方から、つなぎはガスで電力と雇用を!!」・・・2011年7月29日の僕のブログ記事
