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2013年01月08日
【福島県の世論】
日本全体の世論の中でも福島の人たちが原発に対してどう考えているかは今後最も重要な視点です。
『福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。
原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。
男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。
年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％。最も低かったのは二十代の５５・８％。三十代は６８・０％だった。一方、女性の最高は三十代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。
原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。』(1月6日付福島民報)
【廃炉を望む声】
年末に福島を訪問した安倍首相は、「責任あるエネルギー政策を進めていく」と言ったり、「我々は責任ある立場として、（原発をなくしたいという）希望の段階で、ただちに政策にしていくということではない」と発言して、民主党の掲げていた2030年代の原発ゼロを見直していくと表明しました。過去３０年以上にわたる自民党の原子力政策が原発の安全神話を生みだし、原子力ムラの構造的腐敗を生んできたことを考えれば、「慎重に」とか「責任ある」とか「現実的な」とかいう言葉が到底信用できないのは僕だけではないでしょう。またしても日本という国家そのものを壊滅させかねない原発や核燃料サイクル施設を温存させるために原子力問題を先送りしたい思惑だけが先行しているとしか見えません。原発をなくしたいというのは多くの国民の切なる願いであり、そのための目標なりロードマップを作っていくことが今政治家に課せられた最も重要な政策課題であるはずです。
その多くの国民の思いの中でも、福島の方々の思いが今回の福島民報の世論調査に明確に出ています。それは福島県内の全原発の廃炉です。それさえも安倍首相は福島に行っても何も言わない。それどころか新規の原発建設の可能性さえ示唆するような発言をしたのです。
こんな切実な福島の方々の思いを無視して3/11前の原子力推進政策に戻ることは絶対に許されないと思います。「慎重に」とか「責任ある」とか言った言葉は先ず放射能にこれから何年も苛まれ続ける福島の方々の原発廃炉への思いを実現することが最初になされるべきです。僕たち市民は安倍政権の原子力政策には最大限の監視を続けなければなりません。
日本全体の世論の中でも福島の人たちが原発に対してどう考えているかは今後最も重要な視点です。
『福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。
原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。
男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。
年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％。最も低かったのは二十代の５５・８％。三十代は６８・０％だった。一方、女性の最高は三十代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。
原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。』(1月6日付福島民報)
【廃炉を望む声】
年末に福島を訪問した安倍首相は、「責任あるエネルギー政策を進めていく」と言ったり、「我々は責任ある立場として、（原発をなくしたいという）希望の段階で、ただちに政策にしていくということではない」と発言して、民主党の掲げていた2030年代の原発ゼロを見直していくと表明しました。過去３０年以上にわたる自民党の原子力政策が原発の安全神話を生みだし、原子力ムラの構造的腐敗を生んできたことを考えれば、「慎重に」とか「責任ある」とか「現実的な」とかいう言葉が到底信用できないのは僕だけではないでしょう。またしても日本という国家そのものを壊滅させかねない原発や核燃料サイクル施設を温存させるために原子力問題を先送りしたい思惑だけが先行しているとしか見えません。原発をなくしたいというのは多くの国民の切なる願いであり、そのための目標なりロードマップを作っていくことが今政治家に課せられた最も重要な政策課題であるはずです。
その多くの国民の思いの中でも、福島の方々の思いが今回の福島民報の世論調査に明確に出ています。それは福島県内の全原発の廃炉です。それさえも安倍首相は福島に行っても何も言わない。それどころか新規の原発建設の可能性さえ示唆するような発言をしたのです。
こんな切実な福島の方々の思いを無視して3/11前の原子力推進政策に戻ることは絶対に許されないと思います。「慎重に」とか「責任ある」とか言った言葉は先ず放射能にこれから何年も苛まれ続ける福島の方々の原発廃炉への思いを実現することが最初になされるべきです。僕たち市民は安倍政権の原子力政策には最大限の監視を続けなければなりません。
