2013年02月05日

【発送電分離工程表】

経産省が発送電分離の工程表を示しました。

『経済産業省は2日、電力会社の送配電部門と発電部門を切り離して新規参入を促す「発送電分離」を、17~19年度に実施する方向で調整に入った。家庭が電力会社を自由に選べるようにする小売りの全面自由化は16年度から段階的に実施し、最終的には電気料金の規制も撤廃する。今通常国会に提出する電気事業法改正案付則に改革スケジュールを明記する方針だ。

 一連の改革は、大手電力会社が一定区域内の電力供給をほぼ一手に担う「地域独占」体制に変化を迫り、太陽光などの再生可能エネルギーの普及や電気料金の引き下げにつなげるのが狙いだ。8日に開かれる同省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」(委員長・伊藤元重東大教授)の報告書案に工程表を盛り込み、2月中旬の正式決定を目指す。

 経産省は改革を3段階で進める計画だ。今国会に提出する法案は、大手電力会社の営業地域を超えて全国で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を15年度に設立することが最大の柱になる。

 一方、同改正案の付則にはその後の改革時期を明記。これまで大手しかできなかった一般家庭や小規模店舗への電力販売を16年度をめどに自由化し、現在は法人向けに電力を販売する特定規模電気事業者(PPS)などにも門戸を広げる。従来は電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改める。

 最終段階では、電力事業への新規参入を促すため、大手の送配電部門を分社化する「法的分離」を実施。火力のほか太陽光、風力などの再生エネ発電で参入が相次ぐ新会社にも送配電網を低料金で開放するよう促す。実施時期を17~19年度としたのは、システム構築などの準備に時間がかかるためだ。

 発送電分離に対しては、大手電力会社が「電力の安定供給に責任が持てなくなる」などと強く反発している。法案の付則という形で改革スケジュールを明記する背景には、「電力会社寄り」との印象を払拭(ふっしょく)したい安倍政権の意向があるとみられる。【小倉祥徳】』(2月2日付毎日新聞)

【試される本気度】

報道されている骨子だけ見るといかにもしっかりと発送電分離を実施していくように取れますが、本当にそうなのでしょうか?いつもこういう政府の公式の発表には裏があります。本気で発送電分離をやるつもりなのかどうかは時の政府の思惑も複雑に絡み合いますし、もともと過去何十年にもわたって電力業界寄りの行政を進めてきた経産省が電力業界の意向も無視して電力業界の地域独占に穴を空けるような発送電分離を本気でやるのかどうか、疑念が湧いてきます。しかも昨年12月の政権交代によって誕生したのは原子力を過去何十年と推進してきてこれからもその旗を降ろさないであろう自民党です。

福島第一原発事故からもうまもなく2年が過ぎようとしています。この核惨事ひとつとっても日本にとってはこれから何十年にもわたって経済・社会に後遺症を残し続けるでしょう。今の政府や役人の甘い考えでは福島以上の大事故が再び起こるのは間違いないでしょう。そうならないためにも先ずは電力の改革を本気でやって、地震が頻発する日本が原発に頼らなくてもいいようにする必要があるのは論を待たないことです。

本気で取り組む気があれば、すぐにでも発送電分離も含め、原発事故の原因のひとつでもある電力業界の地域独占にメスを入れ、国家の破局を招きかねない危険な原子力依存からの脱却を図り、併せてコジェネやコンバインドサイクル発電などの普及、将来的には自然エネルギーの普及と新産業への投資の可能性を広げ、電力料金の値下げを実現させていくべきです。4年とか6年とか悠長なことを言っているのはやる気のない証拠だと思うのは僕だけでしょうか?みなさんはどう思われますか?
  




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