2013年02月15日

【田中委員長に同意】

田中委員長は最終的に衆参両院の国会同意が得られそうです。

『原子力規制委員会の田中俊一委員長の国会同意人事が14日、衆院本会議で自民、民主、日本維新の会、公明党などの賛成多数で可決された。15日の参院本会議でも可決される見通し。強い独立性を持った規制委のトップとして、17年9月までの任期中、国の原発政策に大きな影響力を持つ。政府・自民党は原発の安全性に厳しい目を向ける田中氏のもとで再稼働が遠のきかねないことを懸念しながらも、差し替えによる批判や混乱を回避するため、消極的支持を選択した。【西川拓、鈴木美穂】

 ◇再稼働、対応問われる

 「同意の有無は、われわれのやることに関係ない」。田中委員長は13日の記者会見で強調した。規制委は昨年9月の発足以降、国会同意のない「仮免許」での活動ながら、原発の新たな安全基準の骨子作りや防災指針の改定、原発敷地内の活断層調査などに取り組んだ。

 規制委が特に力点を置くのは、独立性と透明性の確保だ。前身の経済産業省原子力安全・保安院など旧規制機関は、規制内容を事前に非公開の場で電力会社とすり合わせるなど、規制対象とのなれ合い体質が批判を浴びた。その反省から、規制委は「公開での議論」を原則とし、3人以上の委員が集まった会合は概要をホームページで公表した。

 原発敷地内の活断層調査では、有識者の人選を省庁主導ではなく、中立な学術団体に推薦を求めた。この手法は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)や東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)で、事業者側に厳しい判定が出たことと無関係ではない。

 安全基準の策定では、原発稼働に批判的な意見を持った有識者からも意見を求めた。その結果、今月6日に了承された骨子案では、事業者に過酷事故対策を義務づけ、重要施設の直下に活断層が露出していないことの立証責任を課した。

 50基ある原発の安全性に厳しい目を向け、再稼働に高いハードルを設けた格好だが、原発事故時の放射性物質の拡散予測で訂正が相次いだ。さらに、敦賀原発の活断層評価報告書案を幹部が事前に事業者に渡した問題が発覚。国民の信頼を回復したとは言えない。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「原子力は専門性が高く、国民は原発の安全性を判断することが難しい。原子力行政の信頼性は、規制委への評価にかかっている。形式的な情報公開は進んだが、事前に報告書案を渡した幹部の対応を見ると、利害関係者の意見を重視する従来の発想は変わっていない」と指摘する。

 ◇政権の方針と距離

 田中委員長の人事は昨年9月、野田内閣が、国会同意を得ずに首相権限で任命し、国会の事後承認も見送られてきた。

 これに対し、安倍晋三首相は就任前の昨年12月23日、田中委員長と委員4人の人事について、通常国会で差し替えない意向を早々と表明した。だが、「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という民主党政権の方針を白紙に戻した安倍内閣と、今の規制委のスタンスは必ずしも相いれない。原発再稼働の有無は、首相が最重視する「経済再生」とも密接に関係する。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「正式に同意されれば、自信を持って安全基準を作ってほしい。原発の稼働の判断は政府が責任を持って行う」と述べ、同意人事に問題はないことを強調した。

 自民党も田中氏への表立った批判は控えている。4日の党資源・エネルギー戦略調査会で経済産業省出身の若手議員が「人事をやり直すべきだ」と主張したが、山本拓会長は取り合わなかった。政府高官は「どう差し替えても『恣意(しい)的』と言われる。(衆参でねじれた)国会の同意を得るには田中氏でいくしかない」と明かす。

 だが、14日の衆院本会議では原発立地県の高木毅氏(福井3区)ら複数の議員が採決を欠席。党内には不満がくすぶっている。石破茂幹事長は「党として特段の対応をとるつもりはない」と黙認するしかなかった。

 逆に野党からは田中氏を評価する声が上がる。衆院本会議で田中氏に反対したのは共産、生活、社民の3党だけだった。』(214日付毎日新聞)

【鍵は国民の絶えざる監視】

原子力規制委員会がどれだけ政治から独立して原子力の安全を守れるか、最初の委員長、そして委員の真摯な姿勢が問われます。もともと田中委員長他4名の委員は昨年9月に国会同意が得られないまま法律の抜け穴をうまく野田前首相が使って「政治的に」任命されました。

そんな変則的なスタートを切った規制委は、活断層を巡って公開の議論を行って政治からの独立性、安全に対する真摯な取り組みを印象付けました。何の責任も取らないまま旧原子力安全委員会と保安院が看板を付け替えて、原発の再稼働のために着々と準備を進めていると言う見方もありますが(僕も基本的にはそう思っています)、原発や六ヶ所村の核燃料サイクル施設などが即廃止にならない現実の前には当面の、最低限の安全対策は強化しておかなければなりません。

その意味では田中委員長や規制庁全体が原子力ムラの一員だとはわかっていても市民としては今の枠組みでの安全対策は進めてもらわざるを得ないのが現実です。ただし、その場合でも最低限の安全対策とは別に、原発や核燃料サイクル施設の即廃止を求め続けること、先般明るみに出た規制庁の役人の無責任な行為などに厳しい目を向けて規制庁と委員会をしっかり監視しつづけることが市民の側には必要です。

今回の国会同意についても、市民の立場からはしっかりと言うべきことは言わなければならないと思います。  




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