2013年02月20日

【東通も活断層】

東通原発も活断層の可能性が高いとの規制委の判断が出たようです。

『東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の断層を調べている原子力規制委員会の専門家チームは十八日、三回目の評価会合で、敷地内に多くの活断層がある可能性が高いとの評価報告書案でおおむね一致した。

 この日提示された報告書案では、敷地内に数多く見られる新しい年代の地層の乱れや地形のゆがみは、下層の断層が動いたことによりつくられたと判断。東北電は岩盤が地下水を吸って膨張した力でできたと主張してきたが、報告書案は「根拠が乏しい」と疑問を示した。


 また、東北電の調査内容では、敷地内の断層の詳しい状況が分からないと指摘。敷地外の広い地域も含めて地質調査を行い、敷地内の断層との関連性を調べることを求めた。東北電が活動性はないとしている原発の重要施設直下を通る断層についても、「さらなる検討が必要」とした。


 チームが今回、活断層と認定した断層は、原子炉建屋などの重要施設の直下を走っていない。ただちに耐震基準に違反しないが、近いところでは原子炉建屋から百メートルしか離れていない。これほど近いと、現在の技術では想定すべき地震の揺れがどの程度なのか、正確に割り出すことは極めて難しい。耐震補強しても安全性の確認が難しくなり、運転停止は長期化する見通しだ。


 この日の会合には、東北電の担当者も出席し、同社が実施中の下北半島を東西に横切る地質調査の状況も説明した。ただ、報告書案が示した活断層の指摘を明確に否定する根拠は示せなかった。専門家チームは他の専門家からも意見を聴いた上で報告書をまとめ、規制委に提出する。』(2月18日付東京新聞)


【国の責任はないのか】

どうもこの活断層をめぐる原子力規制委員会と電力会社のやりとりを見ていると釈然としないものがあります。なぜなら、原発を着工する前の活断層調査の段階での活断層に対する学説や知見が当時と大きく変わったということはあるかもしれませんが、そもそも活断層だらけの地盤に原子力発電所の設置認可を出したのは国なのに、事業者である電力会社だけが国から「ここは活断層だから原発を動かすのは駄目だ」と言われてすべての責任を負わされているように見えるからです。

本気で活断層や地震による大規模原子力災害を避けようとするならば、廃炉にせざるを得ないようになる原発を国が電力会社から引き取るといった措置を施して、電力会社が廃炉による債務超過などに陥らないようにすべきではないでしょうか。過去の認可の責任にはほうかむりして、一方的に電力会社に責任を押し付けても問題は解決しないと思うのは僕だけでしょうか。
  




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