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2011年01月12日
【機密漏洩】
フランスから産業界にとっては衝撃的なニュースが飛び込んできました。
『フランスのメディアが6日伝えたところによると、仏自動車大手ルノー社は、日産自動車と共同開発中の電気自動車に関する技術を社外に漏えいした疑いがあるとして、経営陣1人を含む幹部社員3人を無期限の停職処分とした。
電気自動車の最新技術をめぐる産業スパイ事件と見られ、ルノー社は法的措置を講じる方向だ。フィガロ紙は、ルノー社および仏当局が中国に流出情報が渡った可能性について調査していると報じた。
内部告発を受け、同社が約5か月にわたって調査を進めていた。3人のうち1人が電気自動車の電池やモーターの開発にかかわっていたとされ、電池やモーターに関する極秘情報が漏れた可能性がある。
電気自動車部門で世界的リーダーの地位を目指すルノー・日産両社が電気自動車開発に投じた費用は40億ユーロ(約4400億円)に達するという。ルノー社は今年半ばに、電気自動車2モデルを新たに発売する予定になっている。
エリック・ベッソン産業担当相は、「経済戦争という表現が今回は当てはまる」と事態の深刻さを強調。産業界に「企業秘密の保護強化を求める」と呼びかけ、ルノー社の株式の約15%を保有する仏政府としても事件への対応に乗り出す方針を表明した。』(1月8日付読売新聞)
【漁夫の利?】
産業スパイとは、企業が、競争相手の企業の営業上・技術上の秘密情報を入手するために使う人。また、これらの秘密情報を収集し、企業に売り込むことを職業とする人と定義されています。彼らは経済活動があるところでは何処でも何時でも活動していると言っても過言ではないでしょう。
そして往々にしてそれらの産業スパイの背後には国家が介在しています。企業は競争相手を倒して生き残るために、国家はその企業の属する産業が国家の安全に深く関係している場合には、国家間の経済戦争に勝利するためには手段を選ばないのです。サバイバル競争なので、ジャングルの動物たちと同じく弱肉強食そのままの世界です。その利を得たのは報道によれば中国ということになりますが、それはたとえ漁夫の利であっても責められるのは漏らしたほうでしょう。
やられたらやられた方が死ぬ。そういう世界である限り、今回のルノーの機密漏えい事件もスキのあったルノーに非があるわけで、そういうことを放置してほけばルノーは死にいたるしかない。その兄弟である日産にもとばっちりが及ぶのも自然の理でしょう。早く応急措置をして抜本的な対策を立てる必要があるのはいうまでもありません。新春早々、これから企業、国家の命運を握るエネルギー機関のひとつ、EVが狙われたというニュースは今の時代を象徴する出来事ですね。
フランスから産業界にとっては衝撃的なニュースが飛び込んできました。

電気自動車の最新技術をめぐる産業スパイ事件と見られ、ルノー社は法的措置を講じる方向だ。フィガロ紙は、ルノー社および仏当局が中国に流出情報が渡った可能性について調査していると報じた。
内部告発を受け、同社が約5か月にわたって調査を進めていた。3人のうち1人が電気自動車の電池やモーターの開発にかかわっていたとされ、電池やモーターに関する極秘情報が漏れた可能性がある。
電気自動車部門で世界的リーダーの地位を目指すルノー・日産両社が電気自動車開発に投じた費用は40億ユーロ(約4400億円)に達するという。ルノー社は今年半ばに、電気自動車2モデルを新たに発売する予定になっている。
エリック・ベッソン産業担当相は、「経済戦争という表現が今回は当てはまる」と事態の深刻さを強調。産業界に「企業秘密の保護強化を求める」と呼びかけ、ルノー社の株式の約15%を保有する仏政府としても事件への対応に乗り出す方針を表明した。』(1月8日付読売新聞)
【漁夫の利?】
産業スパイとは、企業が、競争相手の企業の営業上・技術上の秘密情報を入手するために使う人。また、これらの秘密情報を収集し、企業に売り込むことを職業とする人と定義されています。彼らは経済活動があるところでは何処でも何時でも活動していると言っても過言ではないでしょう。
そして往々にしてそれらの産業スパイの背後には国家が介在しています。企業は競争相手を倒して生き残るために、国家はその企業の属する産業が国家の安全に深く関係している場合には、国家間の経済戦争に勝利するためには手段を選ばないのです。サバイバル競争なので、ジャングルの動物たちと同じく弱肉強食そのままの世界です。その利を得たのは報道によれば中国ということになりますが、それはたとえ漁夫の利であっても責められるのは漏らしたほうでしょう。
やられたらやられた方が死ぬ。そういう世界である限り、今回のルノーの機密漏えい事件もスキのあったルノーに非があるわけで、そういうことを放置してほけばルノーは死にいたるしかない。その兄弟である日産にもとばっちりが及ぶのも自然の理でしょう。早く応急措置をして抜本的な対策を立てる必要があるのはいうまでもありません。新春早々、これから企業、国家の命運を握るエネルギー機関のひとつ、EVが狙われたというニュースは今の時代を象徴する出来事ですね。