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2011年05月26日

【深刻な土壌汚染】

時間が経つにつれて深刻さがわかってきたようです。

『東京電力福島第1原発事故で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の河田東海夫(とみお)フェローは24日、内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約600平方キロにわたって広がっているとの推計値を報告した。河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。

【地図で見る】福島第1周辺 2012年3月11日までの累積放射線量の予想

 チェルノブイリ原発事故では、1平方メートル当たり148万ベクレル以上の土壌汚染地域約3100平方キロを居住禁止、同55万~148万ベクレルの汚染地域約7200平方キロを農業禁止区域とした。

 河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム137(半減期30年)」の蓄積量を算定した。その結果、1平方メートル当たり148万ベクレル以上の地域は、東京23区の面積に相当する約600平方キロ、同55万~148万ベクレルの地域は約700平方キロあり、それぞれ複数の自治体にまたがっている。

 チェルノブイリ事故では年間5ミリシーベルトの被ばくを居住禁止の基準とした。自然に被ばくする線量は世界平均で年間2.4ミリシーベルト、ブラジルやイランの一部地域では同10ミリシーベルトに達していることを考慮すると厳しかった。今回の事故で政府は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を基に空間線量年間20ミリシーベルトを避難地域の基準にしている。河田氏は「福島では土の上下を入れ替えるなど、対応をしっかりすれば避難者は戻ることが可能」と冷静な対応を呼びかけている。』(5月24日付毎日新聞)


【情報公開と避難】

この記事を見て、やっぱりこれほど深刻だったのかと改めて思いました。事故直後の政府やメディアに出てくる専門家と呼ばれる人たちが「放射能は健康にただちに影響はない」と連呼していたのは何だったのでしょうか。言質を取られないようにするために、「ただちに」という言葉を常につけていたのが白々しく思われます。

チェルノブイリ原発事故の起こった旧ソ連とは違い、島国である日本には限られた土地しかありません。その貴重な土地のうち、福島県内だけで約600平方キロ、実に東京23区にも匹敵する面積が放射能に汚染されたのです。

汚染度合の違いはあってもそこにずっと住み続けるということは、それなりのリスクを覚悟しなければならないとなると、特に農業者の方々は放射能汚染された土壌の管理から始めて消費者に本当に安全な農作物を提供できるようになるまでは途方もない時間と手間がかかるでしょうし、放射能に対する抵抗力が大人に比べて弱いと言われる子供たちが安心して生活できるようになるまでにはどれだけの年月がかかるのかわかりません。

政府は住民に対する補償も大事ですが、一刻も早く土壌をはじめとする放射能汚染の全容を明らかにして、すべての情報を開示するとともに、危険度の高い住民から汚染の程度によって一時的避難、そして他の地域への移住計画を早急に実施すべきだと思います。

そして、福島から遠く離れているからよかったと心の中で思っておられる方。福島県だけではなく、原発だらけの日本国内ではどの地域でも、いったん原発事故が起これば同じような状況になるということを肝に銘じておくべきだと思います。  




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