2008年07月23日

【大分県で教員採用試験】

教員採用汚職で刑事事件に発展しつつある大分県で、教員採用試験が始まった。

『教員採用汚職事件で混乱が続く大分県で、19日午前、来年度の公立学校教員採用に向けた1次試験が始まった。一連の事件の舞台となり県教育委員会幹部や校長ら5人の逮捕者を出した小学校の採用試験では、大分市内の会場に早朝から緊張した表情の受験者が集まった。受験者らは口々に「今年は不正はないと信じたい」と話し難関に臨んだ。

 今回の1次試験の受験者は小、中学と高校などを合わせ計約1700人で平均倍率は約13.8倍の狭き門。19日は一般教養などの筆記試験、20日は集団面接や実技試験が行われる。1次試験の結果は8月14日に判明。9月中旬の2次試験を経て10月に最終合格者を発表する。』(7月19日付日経新聞)


【昔からあった「噂」】

「教員採用試験から実際の採用までには何らかのコネがあるのではないか」という話は昔からあった。自分も学生の頃、英語の教員を目指して教員免許状を取得し、教師として地元に帰ろうと思ったこともあったが、その時一番のネックになったのは自分には地元の教育界にコネがないということだった。

同じ競争率ならば千葉や神奈川、東京といった大都会の方がコネがなくても実力で先生になれる。なぜなら、それらの地域では新設校が次々に出来ていたので、コネがなくても教師はいくらでも採用のチャンスがあったからだ。

教師の息子でもなく、有力政治家のコネもない自分にとってはリスクが大きすぎると思って教師になるのはあきらめたことを覚えている。

それは当時は噂だったのだけれど、今でも教育界では噂が真実として生きていたのだ。

【社会から隔離された世界】

ある意味で教育界は、一般社会から隔離された社会である。時としてそれは必要なこともあるが、悪い方向に向かえば今回のような事件としてその閉鎖的体質が浮かび上がってくるのだ。

試験制度というのは、本来優秀な人間を選ぶためにある。そのためには、試験問題や試験の方法を出来るだけ公開して、受験者に知らしめることは最低限のルールだろう。そのプロセスをないがしろにして、不正の温床になっていたというのでは、教育界の信用は地に堕ちたといっても過言ではない。

どうやって這い上がるべきか。大分県だけでなく、全国の教育関係者、そしてその大本である文部科学省にどれくらいの真剣さがあるか、僕ら一般市民は当面の間、しっかり見据えておかないといけない。みなさんはどう思われますか?

  




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