博多っ子の元気通信

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【ついに廃炉明記】

福島県は長年原発推進の国策に協力してきた末に廃炉という決断にいたりました。

『福島県の佐藤雄平知事は30日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの再生に向け策定中の県復興計画に、東電や国に県内原発10基全ての廃炉を求めることを明記すると発表した。県は年内に計画を策定する方針だ。
　同県は8月に決定した復興ビジョンで、「原子力に依存しない社会」を目指す方針を提示。ビジョンを具体化する復興計画では、こうした考え方をどのように盛り込むのか、これまで部長級会議で検討していた。
　同日記者会見した佐藤知事は、「県民を守り、若者、子供たちが安心して暮らせる福島県を復興するために、復興計画に廃炉をしっかりと明記することにした」と表明。その上で「原発に代わる新たな雇用の創出に全力で取り組む」と語った。県議会も県内全ての原発の廃炉を求める請願を10月に採択している。』(11月30日付時事通信)　

【前知事の苦闘も空しく】

福島県の方々は今、福島第一原発の信じられないような核惨事によって愛おしい山々や木々や湖沼や、海が放射能によって穢され、原発近くに住んでおられた方々の中には家も土地も家族も奪われ、愛する故郷に帰ることさえできなくなっています。3/11の前には誰も想像さえしなかった世界です。

単なる自然災害とは違い、この核災害は目に見えない放射能の被害によってこの先何十年も故郷は元の姿に戻ることは困難となり、地域によっては何世代にもわたって生き物が生きていくうえで不可欠な自然の恵みに影響を与え続けていくことになるのです。

事故が起こるずいぶん以前から福島県の前知事である佐藤栄佐久氏は、手を変え品を変えて福島県をだまし続けていた国や東電に全面対決を挑み続けていたのですが、その努力も空しく今回の福島第一原発の核惨事を防ぐことはかないませんでした。恐れていた以上のことが現実となってしまったのです。

もう穢された大地は、たとえ膨大なコストを払って除染をしたとしても3/11以前の姿に完全に戻ることはありません。それを知った上での佐藤知事による県内原発すべての廃炉を求める決断。当然だと思います。そして、僕たち日本に住む市民はこの福島県の苦渋の決断をしっかりと受け止め、なんとか福島県やその周辺の放射能汚染に苦しむ方々の苦悩を少しでも和らげるように協力していくことが求められています。なぜなら、福島の核惨事を起こした責任はすべての日本国民にあるのであり、このまま原子力を維持しつづければ次なる核惨事はいづれ福島以外の原発立地地域で起こるであろうからです。

小さな声でもいい、ひとりひとりが原子力ムラの狂気の沙汰に「ノー」と言い続ける勇気を持つことが求められていると思います。