博多っ子の元気通信

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【異議申し立て】

福島周辺の多くの被災者の方々が放射能汚染にさらされ、住むところも何もかも奪われて路頭に迷っている最中にもこんな理不尽なことが画策されているのです。

『再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）に基づき、電力の買い取り価格を検討する「調達価格等算定委員会」の政府人事案について、与野党の有志議員が５日、東京都内で会見し、人事案の差し替えを求めた。経済産業省は、今国会中の人事案への同意を目指している。

　再生エネ法では、買い取り価格や期間の設定を中立な第三者機関が担うとしている。人事案は民主、自民、公明の３党合意に基づき、３党の推薦をもとに決められたという。

　だが、候補者５人のうち３人が再生エネ法に反対か慎重派で、さらにその１人は大量に電力を購入する立場の進藤孝生・新日鉄副社長という顔ぶれになっている。

　このため、出席した民主、自民、社民、みんなの各党の議員から「バランスが欠けている」と白紙撤回などを求める声が相次いだ。民主党の山田正彦前農相は「反対多数になるのでは心配だ」と語り、自民党の柴山昌彦衆院議員も「人選のプロセスに問題がある」と訴えた。』(12月6日付毎日新聞)

【許せない骨抜き】

これが官僚主導国家ニッポンの現実です。日本人の死亡者だけでも推定２百万人を超えるといわれる太平洋戦争を推し進めていったのも軍部を中心とした官僚組織でした。あの戦争による国家破たんの二の舞いになるくらいの大規模災害を引き起こす可能性を垣間見せた福島第一原発の核惨事。あれは日本と世界が経験した過去最悪の原発事故ではありましたが、決して史上最悪の原発事故ではありません。地震国家ニッポンではこれ以上の大規模な原発事故が起こる可能性はまだまだあるのです。

にもかかわらず、そんなリスクにはほおかむりして未だ原発推進に固執しようとする経産省官僚を軸とする原子力ムラの連中が、再生エネ法の骨抜きを画策しているのは間違いないでしょう。自分たちの権益を守るためには国家さえも滅ぼすことも厭わないのが彼らの手口なのです。

河野太郎ら有志の国会議員たちが問題視しているのは、再生エネ法を審議する第三者委員会の５人のメンバーのうちの３人、進藤孝生、山内弘隆、山地憲治。特に問題なのは、再生エネ法の国会審議のときに、買い取り制度について「日本経済の空洞化を助長する」と難色を示した進藤氏です。国民の声などどこ吹く風で委員の人事などの姑息な手段でこんな露骨な再生エネ法つぶしをやるのですから、油断も隙もありません。

今回河野氏のような国会議員が、この人事案に異議を唱えなければすんなりと通って再生エネ法が骨抜きになるのは時間の問題だったでしょう。とにかく、国会議員には頑張ってもらわなければなりませんが、国民ひとりひとりが原子力ムラとみなされる官僚や政治家、電力会社、原子力メーカー、御用学者、そして大手メディアに常に目を光らせ、どんな小さなことでも「ノー」という声を上げていくことが重要です。

こんな理不尽な動きは絶対に許せないし、国民はこんなことで原発のない安全な社会づくりを決してあきらめてはいけないと思います。