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2012年04月06日
【はじめに再稼働ありき】
結局、抜本的な安全対策などせずに再稼働にまい進していくようです。
『野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は５日夜、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り首相官邸で２回目の関係閣僚会合を行い、再稼働のために必要な安全性の判断基準を大筋で了承した。６日に再度会合を開き、基準の詳細な内容を協議、安全基準に照らして大飯原発の再稼働が妥当と判断できれば、来週にも枝野経産相が福井県を訪れ、西川一誠知事に対し再稼働を要請する。
枝野経産相は協議終了後、記者団に対し、「大飯原発への当てはめも必要。関西電力にしっかり対応させないといけない」と述べ、大飯原発に追加対策を求める可能性を示唆した。
この日了承した判断基準の骨子は、経産省原子力安全・保安院が福島第１原発事故の教訓を踏まえて作成した３０項目の対策をもとに策定した。
全電源喪失の進展を防ぐ電源設備対策や格納容器破損対策などの安全対策実施▽地震・津波が襲来しても燃料損傷に至らないことを国が確認▽さらなる安全対策の着実な実施計画が事業者により明らかにされていること－－の３点が柱になっている。
閣僚会合には藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行らが出席。枝野経産相は「文章表現がわかりにくいとの指摘があり、専門家以外にも理解が容易なように改める」と述べ、６日の協議でわかりやすい表現に手直しした安全基準を公表する方針を明らかにした。
全国に５４基ある原発のうち、北海道泊原発３号機（北海道泊村）以外は定期検査などで停止中。泊原発も５月５日から定期検査に入ることから、５月５日までに大飯原発が再稼働しなければ全原発停止の事態に陥ることになる。このため、大飯原発の再稼働に慎重姿勢を示す福井県の西川知事が求める暫定安全基準を定めることで、地元の理解を得る狙いがある。【丸山進、小倉祥徳】
◇政府が示した、原発再稼働に向けた判断基準の骨子
◆全電源喪失防止のための以下の安全対策の実施
（１）発電所内電源設備対策
（２）冷却・注水設備対策
（３）格納容器破損対策
（４）管理・計装設備対策
◆東京電力福島第１原発事故級の地震・津波が来ても、炉心や使用済み燃料プールの冷却を継続し、燃料損傷に至らないことを国が確認
◆事業者が以下の安全対策に関する実施計画を明示していること
（１）原子力安全・保安院によるストレステスト（１次評価）で求められた事項
（２）福島第１原発事故を受けた３０項目の安全対策』(4月5日付毎日新聞)
【無為無策の末の官僚服従】
今回示された3つの基準というのは、昨年原子力安全・保安院が緊急に電力会社に要請した内容に今までの議論を整理しただけで、根本的な安全対策にはなっていません。この一年で抜本的な手立ては何も打たずに官僚の書いたシナリオどおりに「再稼働ありき」で駒を進めているとしか見えません。フクイチの事故原因は調査中で、新しい安全に関する組織は出来ず、「地元」の範囲も従来のままといったような従来のやり方でことを進めていては、国民の信頼を得るのは困難です。こんなことでは、次の事故は不可避でしょう。
さらに、藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、政府が原子力発電所を再稼働させる方針を決めた場合の対応について、「何らかの法律などの枠組みで同意などが義務付けられているわけではない」と述べ、地元からの「同意」取り付けは必要ないとの見解を改めて示したそうですが、これもひどい話です。事故があれば最も被害を受ける地元の同意もなしに再稼働ですか？そんな権利が国のどこにあるんでしょうか？
橋下大阪市長の言うとおり、この政権はこんなことをやっていてはもたないでしょう。こんな「なにがなんでも再稼働」といったやり方を市民、国民である私たちは絶対に許してはいけません。ひとりひとりの命が今脅かされています。新聞社やテレビ局、原子力安全・保安院、内閣府、野田首相など安全をないがしろにして何が何でも原発の再稼働を目論む人たち、組織に対して、ツィッター、フェイスブック、電話、ファックス、なんでもかまいません。ありとあらゆる手段を通じて「再稼働は絶対に許さない」という声をあげましょう。
原発の問題は消費税や他の問題とは全く事の重大性が違います。何も行動しなければ、明日にでも自分たちがフクイチと同じ放射能汚染に晒されると思ってください。それほど緊迫した問題なのです。
今回の政府のやり方を許したら、これから従来と同じように原発が危険なまま稼働されていくことになると危惧します。
結局、抜本的な安全対策などせずに再稼働にまい進していくようです。
『野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は５日夜、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り首相官邸で２回目の関係閣僚会合を行い、再稼働のために必要な安全性の判断基準を大筋で了承した。６日に再度会合を開き、基準の詳細な内容を協議、安全基準に照らして大飯原発の再稼働が妥当と判断できれば、来週にも枝野経産相が福井県を訪れ、西川一誠知事に対し再稼働を要請する。枝野経産相は協議終了後、記者団に対し、「大飯原発への当てはめも必要。関西電力にしっかり対応させないといけない」と述べ、大飯原発に追加対策を求める可能性を示唆した。
この日了承した判断基準の骨子は、経産省原子力安全・保安院が福島第１原発事故の教訓を踏まえて作成した３０項目の対策をもとに策定した。
全電源喪失の進展を防ぐ電源設備対策や格納容器破損対策などの安全対策実施▽地震・津波が襲来しても燃料損傷に至らないことを国が確認▽さらなる安全対策の着実な実施計画が事業者により明らかにされていること－－の３点が柱になっている。
閣僚会合には藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行らが出席。枝野経産相は「文章表現がわかりにくいとの指摘があり、専門家以外にも理解が容易なように改める」と述べ、６日の協議でわかりやすい表現に手直しした安全基準を公表する方針を明らかにした。
全国に５４基ある原発のうち、北海道泊原発３号機（北海道泊村）以外は定期検査などで停止中。泊原発も５月５日から定期検査に入ることから、５月５日までに大飯原発が再稼働しなければ全原発停止の事態に陥ることになる。このため、大飯原発の再稼働に慎重姿勢を示す福井県の西川知事が求める暫定安全基準を定めることで、地元の理解を得る狙いがある。【丸山進、小倉祥徳】
◇政府が示した、原発再稼働に向けた判断基準の骨子
◆全電源喪失防止のための以下の安全対策の実施
（１）発電所内電源設備対策
（２）冷却・注水設備対策
（３）格納容器破損対策
（４）管理・計装設備対策
◆東京電力福島第１原発事故級の地震・津波が来ても、炉心や使用済み燃料プールの冷却を継続し、燃料損傷に至らないことを国が確認
◆事業者が以下の安全対策に関する実施計画を明示していること
（１）原子力安全・保安院によるストレステスト（１次評価）で求められた事項
（２）福島第１原発事故を受けた３０項目の安全対策』(4月5日付毎日新聞)
【無為無策の末の官僚服従】
今回示された3つの基準というのは、昨年原子力安全・保安院が緊急に電力会社に要請した内容に今までの議論を整理しただけで、根本的な安全対策にはなっていません。この一年で抜本的な手立ては何も打たずに官僚の書いたシナリオどおりに「再稼働ありき」で駒を進めているとしか見えません。フクイチの事故原因は調査中で、新しい安全に関する組織は出来ず、「地元」の範囲も従来のままといったような従来のやり方でことを進めていては、国民の信頼を得るのは困難です。こんなことでは、次の事故は不可避でしょう。さらに、藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、政府が原子力発電所を再稼働させる方針を決めた場合の対応について、「何らかの法律などの枠組みで同意などが義務付けられているわけではない」と述べ、地元からの「同意」取り付けは必要ないとの見解を改めて示したそうですが、これもひどい話です。事故があれば最も被害を受ける地元の同意もなしに再稼働ですか？そんな権利が国のどこにあるんでしょうか？
橋下大阪市長の言うとおり、この政権はこんなことをやっていてはもたないでしょう。こんな「なにがなんでも再稼働」といったやり方を市民、国民である私たちは絶対に許してはいけません。ひとりひとりの命が今脅かされています。新聞社やテレビ局、原子力安全・保安院、内閣府、野田首相など安全をないがしろにして何が何でも原発の再稼働を目論む人たち、組織に対して、ツィッター、フェイスブック、電話、ファックス、なんでもかまいません。ありとあらゆる手段を通じて「再稼働は絶対に許さない」という声をあげましょう。
原発の問題は消費税や他の問題とは全く事の重大性が違います。何も行動しなければ、明日にでも自分たちがフクイチと同じ放射能汚染に晒されると思ってください。それほど緊迫した問題なのです。
今回の政府のやり方を許したら、これから従来と同じように原発が危険なまま稼働されていくことになると危惧します。
