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2012年04月16日

【結論出ず】
一回くらいの訪問では結論は出せないでしょう。

『定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、枝野幸男経済産業相は14日、福井県庁を訪問し、西川一誠知事や時岡忍町長らに再稼働を要請した。枝野氏は政府が再稼働妥当と判断した経緯を説明したのに対し、西川知事や時岡町長は現時点での判断を保留した上で、「電力消費地の理解に責任を持って対応してもらう必要がある」と述べ、大阪市など関西圏の理解が必要との認識を示した。大阪市や滋賀県などは政府の再稼働に向けた性急な動きに反発を強めており、国は重い課題を突きつけられた格好だ。

【県庁前にはデモが】枝野経産相が福井入り

 枝野氏は知事、町長、田中敏幸県議会議長らと相次いで会談した。大飯原発の現行の安全対策や関電が9日提出した中長期の安全対策の実施計画(工程表)が、政府の策定した判断基準に沿っていると最終確認したことを報告。また、関電の全原発が停止し続けた場合、夏場の電力供給不足の割合が最大18・4%になるとの試算を示した上で「(原発を)引き続き重要な電源として活用する」と強調、再稼働の必要性を訴えた。枝野氏は、国が町民説明会を開催する方針も示した。

 これに対し、西川知事は「地元の努力がエネルギーの消費地に理解されておらず、それでは運転再開に県民の理解が得られない。原発の重要性をぶれることなく国民に説明してほしい」と主張。週明け以降に専門家を交えた原子力安全専門委員会を開き、技術的な安全性を議論した上で、町や県議会の判断を踏まえて再稼働の是非を判断する考えを示した。一方、時岡町長は「国の熱意は感じた」と一定の評価をした一方、原子力規制庁の早期設置などを要望した。

 会談終了後、枝野氏は記者団に対し、「まずは万が一の時に圧倒的に影響が大きい自治体に説明した。週明けに(京都府と滋賀県に)連絡して相談したい」と述べ、両府県にも政府から説明する方針を明らかにした。

 政府は今後、地元の一定の理解が得られたと判断すれば、野田佳彦首相と枝野氏ら関係3閣僚による会合を開き、再稼働を最終決定する。実現すれば、昨年3月の東日本大震災後に原発が再稼働するのは初めてとなる。北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)は5月5日に定期検査に入るため、大飯原発の再稼働がこれより遅れれば、国内の全原発54基が停止する。【小倉祥徳】』


【無為無策のツケ】

政府は、「地元の一定の理解が得られたと判断すれば」、再稼働を最終決定するとしていますが、「地元」と「一定の理解」を自分たちの都合のいい解釈で逃げることは許されないと思います。おそらく今までと同じように同意を求める「地元」とは立地自治体と限定し周辺の自治体は説明にとどめ、「一定の理解」とは何回かのやらせ的な地元説明会を行うことで得られたとして、最後には「政治判断」で強権発動をする魂胆でしょう。しかし、この原発問題が他の政治課題と決定的に違うのはそうすることによってフクイチのような事故が再び起これば日本が本当に消滅するかもしれないリスクを抱え込む国家の存立に関わる問題だということです。

再稼働を巡る混乱は、3/11以前の原子力ムラによる原子力翼賛体制で安全神話を醸成し国民を騙して原発を作り続けてきた上に、3/11以後もなんら抜本的な体制の見直しを行わずに無為無策のままに1年間をやり過ごしてきたツケが回ってきたことを意味しています。

これで見切り発車することは、許されないことです。政府は原発問題を性急に進めることは国家の破滅を意味するという危機意識を持って原子力ムラの解体、原発翼賛体制の抜本的な見直しを国民にすべての情報を開示しながら推し進めることしかないと腹をくくるべきだと思います。

夏の短期間の電力ピーク時の対策のために国家の破滅を招くような愚は避けるべきです。電力会社がすべての情報を開示し、国をあげてその短時間のピーク電力の対策を打てば解決できないことはない。その間に抜本的な改革を行うことでしか、多くの国民の納得は得られないことを肝に銘じるべきです。
  




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