2012年09月18日

【地方紙の力】

9月14日に政府が発表した革新的エネルギー・環境戦略についての西日本新聞の東京支社報道部長・三村龍一氏の論評は自分の意見にも近く、納得できるものだったのでここで引用します。みなさんも是非読んでみてください。西日本新聞は原子力について時折いい意見を出しています。

【後戻りせぬ国会決議を】~2012年9月15日付西日本新聞朝刊2面右上に掲載している記事を引用~

『「原子力発電は安全か」と問えば、国民の大半は「ノー」と答える。「経済的か」と聞けば、企業の多くは「イエス」だろう。安全性と経済性。判断基準が全く異なるから、両者の意見はどこまでも平行線だ。
そこで問いたい。「原発は存在するべきか」。これは倫理的な判断だ。安価な電力供給のための必要悪ではなく、温室効果ガスを減らすための次善の策でもない。積極的な存在理由が原発にあるだろうか。私は「ノー」だと思う。
福島第一原発の事故から1年半。福島県では今も6万人以上が県外で避難生活を送る...
。帰還困難区域には最低5年戻れない。放射能汚染による健康被害の不安は一生つきまとうだろう。全ては、首都圏に電力を送るために造った原発で事故が起きたせいだ。原発が国民の生命と財産を危険にさらすことは今や明白だ。
原発をこれからどうするのか。政府の方針がようやく決まった。まずは原発ゼロを明記したことを評価したい。しかし、その実現時期は曖昧で、既存の原発再稼働も容認している。脱原発を望む世論と、経済界への配慮の板挟みになり、どっちにもいい顔をしようと「政治的」計算が働いた結果だ。次期衆院選を控え、民衆党代表選が行われているさなかにバタバタとまとめたことでも、それはうかがえる。
日本より1年2カ月も早く、ドイツ政府は原発ゼロを決断した。達成期限も2022年と限定している。何よりの違いは、政府から諮問を受けた原子力の専門家委員会が「ドイツの原発は比較的安全」と答申したにもかかわらず、哲学者や宗教家による倫理委員会の提言を優先したことだ。この委員会は「福島の事故で原発事故のリスクは大きすぎると分かった」として、一国も早い原発廃止を求めた。
ドイツのメルケル首相に政治的打算がなかったとは言わない。それでも、その決断は正しかったといえる。ドイツ国民の多くは支持したのだから。対照的に、野田政権の中途半端な決定は、脱原発も推進派も容認しないだろう。
さらに問題なのは、衆院選で政権の枠組みが変わったとき、最終的な「原発ゼロ」でさえうやむやになることだ。ここからは絶対、後戻りしてはいけない。そのために、国会で「全原発の廃止」を決議してもらいたい。そして、心ある政治家に、その達成期限と過程、原発立地自治体への対応を明文化した法案を提出してほしい。
09年、国会は、唯一の被爆国である日本は「核兵器の廃絶の先頭に立って行動する責務がある」として、政府に核兵器廃絶の取り組み強化を求める決議をした。重大な放射能災害を経験した国として、「原発廃絶」でも先頭に立つことを望む。』(9月15日付西日本新聞)

【国会で脱原発法を制定せよ】

まったく同感です。そして法案は「脱原発法」として現在の「原子力基本法」の廃止もうたうべきです。

また、その法案には今回の福島第一原発事故の責任者、そして今後も原発事故や原子力に関する情報隠ぺいを行う者への処罰、原子力に関する徹底的な情報公開も盛り込むべきです。

また、国会事故調が出した報告書の忠実な履行についても法律化すべきだと付け加えたい。原子力ムラはほっとけばまたゾンビのように子どもたちの命を奪いに這いあがってくるのは間違いありません。

それを止めることが出来るのは市民だけであり、国会は市民のために動くべきです。  




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