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2009年03月23日

【税金で阻止?】

ここ1~2週間ほどのAIGのボーナスを巡る大騒動にひとつ大きなヤマが訪れたようです。

『米下院は19日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部のボーナスに90%の高税率を適用する法案を賛成328、反対93で可決した。

 米政府の管理下で経営再建中の米保険大手AIGが幹部社員に支払った計1億6500万ドル(約160億円)のボーナスを事実上、返還させるのが狙いだ。上院も同様の法案を準備しており、来週中にも審議を本格化させ、早期成立を目指す。

 下院を通過した法案は、50億ドル以上の公的資金注入を受けた企業や政府系住宅金融の年収25万ドル以上の幹部が、今年受け取ったボーナスに課税するものだ。AIGのほか、政府管理下にある連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にも適用する。』(3月20日付読売新聞)


【税金投入】

日本の住専問題のときにも納税者の怒りが爆発して大変な騒ぎになりましたが、日米の大きな違いは政治の動きの早さです。オバマ大統領がAIGの高額ボーナスに対する怒りを表明した後、連日、ABCやCBSのニュース番組ではトップでこの問題を取り上げて米国民の関心の高さを伝えていましたが、あっという間に議会が動き出し、今回の下院の法案成立となりました。日本では住専問題が尾を引いて、その後の金融機関への税金投入に議会も政治家も二の足を踏み、日本全体が深刻な景気後退に陥って「失われた10年」となったときとは大違いです。

【問題はこれから】

しかし、今回のAIGのボーナス問題は税金投入をしている、あるいはこれから税金投入する米国の他の金融機関にも大きな影響をもたらすでしょう。それだけではなくて、AIGのボーナス問題を把握していなかったガイトナー財務長官が批判の矢面に立たされているように、オバマ政権にとっては手痛い失点となったことは間違いありません。

日本の会社とは違って、トレーダーや役員に桁外れのボーナスを払うアメリカの企業の風土は、個人の金銭欲を極端に刺激することで企業が新しい手法を取り入れたり、巨額の収益を上げることを可能にしてきましたが、AIGボーナス問題によって、サブプライム問題に端を発する深刻な景気後退の原因を作った大手金融機関等の給与体系のあり方にメスが入ることは間違いないでしょう。

アングロサクソン型の利益至上主義がもたらす弊害を、アメリカが果たしてどれくらい真剣に修正することができるか、アメリカ的資本主義の根幹に関わる問題だけにその行方に注目していきたいと思います。
  




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