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2010年01月14日

【サイトの検閲】

中国の人権活動家へのグーグルメールなどへの不正アクセスにグーグルが怒っているという記事が目にとまった。

『ネット検索大手の米グーグルは12日、中国で何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、ネット検閲をこれ以上続けなければならないのであれば、中国サイトの閉鎖や同国からの撤退も辞さないとの姿勢を示した。

グーグルによると、12月半ばに何者かが同社など20社あまりを狙って巧妙なサイバー攻撃を仕掛けた。狙われたのは米国、欧州、中国に住む人権活動家の電子メールだが、攻撃の目的は達成されなかったようだとしている。

しかし、今回のような攻撃や監視を受けている実態に加え、中国ではこれまでにもウェブ上の言論統制を強める動きがあったとグーグルは説明。中国で運営している検索サイト「Google.cn」で中国政府が問題視するサイトが表示されないなど結果が操作されている実態についても、「検索の検閲をこれ以上続けたくないとの判断に至った」と述べた。

こうした経緯から、中国の事業について考え直す必要があると判断し、今後数週間かけて中国政府と話し合い、検閲なしの検索エンジンを法律の枠内で運営できないかどうか検討すると表明。交渉次第では、Google.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退を余儀なくされる可能性もあると言明した。』(1月13日付 CNN.co.jp)


【グーグルを支持】

僕は明確に中国政府に対するグーグルの姿勢を支持したい。なぜならば、インターネットにとって自由な意見交換は不可欠の機能だと信じるからだ。いかなる形にせよ、国家や大きな勢力がそれを奪おうとする動きにはグーグルのような検索サイト等のネット運営者にとって死活問題であるとみなして徹底して議論すべきであると考える。

その議論のプロセスや結果は全世界に公開して、どちらが正しいのかの判断をネット利用者に判断してもらうのもひとつの手立てだと信じるが、先ずは自由な意見交換を阻もうとする勢力との議論を始めることがすべての始まりだ。

マイクロソフトやヤフーなどはすでに大きな権益を中国に有しているとの理由から、一部サイトの自由度を犠牲にしてもやむを得ないと考えているかもしれないが、それは将来的には両社にとって大きな禍根を残すことになるのではないだろうか。

一時、中国政府に対して妥協ばかりしていると批判されていたグーグル。今回は是非徹底的に議論してもらいたいものだ。

  




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