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2010年01月25日

【壊滅状態】

1月12日に発生したハイチの大地震で首都機能だけでなく、国家機能がマヒしている。

『カリブ海の島国ハイチは22日夕(日本時間23日朝)、大地震の発生から丸10日を迎える。地震に首都ポルトープランスを直撃されたハイチ政府は、いまだに被害の実態をつかめず、国際社会からの緊急支援も行き届かない状態が続く。人口の8割が1日2ドル以下で生活する米州の最貧国の復興には、中長期的な視点に立脚した、災害に強い国づくりへの支援がカギとなりそうだ。

 首都にある大統領宮殿の三つのドームは大地震で無残に崩れ落ちた。完全にまひしたハイチの政府機能を象徴する。震源から首都までわずか約25キロ。政府17省庁ビルのうち、木造の社会福祉省を除くすべての建物が倒壊した。

 ラセグ情報相は政府を人体に例え、「国の頭が切断された」と話す。

 地震直後、がれきの撤去に不可欠なブルドーザーなどの重機や、被災者搬送用のバスは全く機能しなかった。プレバル大統領や閣僚が国際機関と連携し、震災対策に本格的に乗り出したのは、震災から2日後の14日になってからだった。

 ハイチ政府は現在、平屋の小さな司法警察ビルを仮庁舎にしている。情報省に割り当てられたスペースは、庭の木の下に設けられた数メートル四方の一角だけ。地震発生から10日たった22日も政府機能はダメージを受けたままだ。

 ハイチ政府に代わって被災者の救助などにあたったのは、国連機関や各国からの救援隊だった。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、19日現在、世界各国から52チーム計1800人余が現地入りしている。

 しかし、政府の機能不全は国際社会の救援活動にも暗い影を落とした。本来なら、外国の救援隊は被災地の政府と情報を共有し、避難所に適した空き地や救助活動に使う道路などを選定する。ところが、今回は地震でハイチ政府がほとんどの重要記録を失い、職員の多くも被災。政府と国連の調整も不可能な状態に陥った。』(1月22日付毎日新聞)


【けた外れの被害】

米国のメディアは連日トップでハイチ大地震を報道しており、距離的にも近く、ハイチからの移民も多い米国の関心の高さがうかがえる。オバマ大統領も全面的な支援を表明しており、つい数日前にはクリントン元大統領が特使としてポルトープランスに派遣された。

報道にもあるように人的・物的被害は想像を絶するような大きさで、政府機能が壊滅状態にあることもあって実態がつかめていないのが実情のようだ。犠牲者は10万人とも20万人とも言われている。ご冥福をお祈りしたい。

現地ハイチがこんな悲惨な状況にある中、教訓などと言うと不謹慎かも知れないが、最も被害を受けたのが首都であることから政府機能がマヒしてしまった点については日本でも起こりうることだろう。平時にどんなに高機能な建物や交通網などが整備されていたとしても想定外の大地震が首都を襲えば一瞬のうちに国家全体が機能不全に陥ってしまうのは何も貧しい国ハイチだけではないのだ。

今では議論が下火になっている首都東京の移転までは無理かもしれないが、大規模地震に備えた政府機能の確保については再度点検をすることが必要ではなかろうか。

  




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