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2010年01月19日

【ついに更生法適用】

JALがついに更生法適用になることで全国にその影響が波及しそうだ。

『東京商工リサーチは13日、日本航空グループを主な取引先にしている国内企業が2910社に上るとの集計を発表した。

 日航の一般商取引の債権は会社更生法の適用申請後も保護される方向で、連鎖倒産などは限定的とみられているが、同社は「地方便の撤退・縮小による売り上げ減などの影響が広がる恐れがある」とみている。

 業種別では、旅行会社や洗濯業(リネンサプライ)などを含む生活関連サービス業・娯楽業が最も多かった。地方空港などを中心に乗客向けの販売・サービスを行う企業に影響が出ることも予想される。

 都道府県別では、東京都や大阪府、成田空港を抱える千葉県のほか、観光が主要産業の沖縄県、北海道の企業が多かった。売り上げ規模別は10億円未満が過半を占め、中小・零細企業が多かった。

 同社のデータベースで、仕入れ先や販売先として日航グループが取引先上位に入っている企業を集計した。』(1月13日付読売新聞)


【冷やかな反応】

東京商工リサーチの調べでは、JALの取引先はJALと取引のある3千社と間接的に取り引きのある企業も含めると1万社以上になるということです。会社更生法による法的整理ですからJALそのものがなくなるわけではないので、新しい経営者のもとでうまく再建が進めば関連企業への影響は長い目で見れば限定的かもしれません。しかし、一般商取引債権がある程度保護されるとはいえ、やはり中小企業の取引先への影響などは無視できないものがあるでしょう。

それにしても、なぜここまでJALの経営は悪化してしまったのか、もっと前に再建に取り組んでいれば今のような状況にまではならなかったもしれません。やはり、先日見た「沈まぬ太陽」にあったように政治家や官僚が利権に群がっていたのを防げなかったのでしょうか。国民が冷やかな目でJALの法的整理を見ているのもそういう過去があるからなのでしょう。

少なくとも政権交代が今回のJALの法的整理の決断を後押ししたことは間違いないようです。そしてそれは民主党政権の決断というよりも、国民の我慢の限界がもたらしたJALに対する最後の審判だったというべきでしょう。ここはしっかり過去の膿を出し切って新生JALとして安全でリーズナブルで快適な空の旅を顧客に提供できる会社になってほしいと願うばかりです。
  




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