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2011年06月13日

【国民投票】

イタリアで原発の是非を問う国民投票が始まりました。

『イタリアがかつて放棄した原発の再開の是非を問う国民投票が12日、2日間の日程で始まった。3月の福島第1原発の事故を受けて国内では反原発世論が高まっており、反対票が上回るのは確実とみられるが、国民投票成立の条件である50%を超える投票率が達成されるかどうかが焦点。

 福島の事故後に原発をめぐる国民投票が行われるのは世界で初めてとみられる。投票は13日午後3時(日本時間同午後10時)に締め切られ、即日開票される。投票率は同日夕に、結果は同日深夜以降に判明する見通し。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受け1987年の国民投票で廃止された原発を、再び建設するかどうかが問われる。再開を推進するベルルスコーニ政権に対し、反対する野党が憲法裁判所に原発再開関連法の廃止の是非を問う国民投票の実施を求め、ことし1月に認められた。

 2006年に実施された憲法改正を問う国民投票は投票率が50%を超えたが、今回のように法律の廃止を問う国民投票は97年から6回連続で投票率が50%に届かず、無効となっている。今回も成立は困難とする見方もある。』(6月12日付東京新聞)


【もうひとつの地震国】

イタリアと言えば、半島のような国土の形状と火山と地震が多いことでも、日本の自然条件とよく似ている国です。しかし、似て非なる特徴のひとつが原発に対する国民の判断でしょう。チェルノブイリ原発事故後2年経った1988年末、イタリアは国民投票により原発を中止しました。その後、石油価格の高騰などで電力不足が時折問題になる中、福島第一原発の核惨事の前まではベルルスコーニ政権が原発回帰の動きを強めていた矢先、今回再び国民に原発の是非を問いなおすことになったのです。

国民投票が有効になるためには投票率が50%を超える必要があるとのことですが、福島の事故後世界で初めて原発の是非を問う国民投票となるのでその結果が注目されます。

翻ってニッポン。3/11にこれだけの原発による核惨事を起こした後も、政府の原発維持の方針は変わらず、連日停止中の原発再開の是非や安全性を巡って各地の電力会社と地域住民や地方自治体との綱引きが続いています。

同じ地震国とはいっても、ニッポンは4つのプレートがひしめき合うという世界で最も地震が多発する危険地帯であることや、原発が一基もないイタリアと違って54基もの原発がすでに既成事実化されているわけですから、その危険度は比較にならないものだと思います。

また、日本ではイタリアのエネルギー政策は原発がないためにフランスなどの原発推進国から電気を買ってまかなうしかないと原発を持たないイタリアのやり方に否定的な報道が支配的ですが、本当にそうなのでしょうか。イタリア人の知人に聞いたところ、イタリアでは1000か所を超える市町村で分散型発電が行われていることや、日本で言われているようなイタリアが他の国の原発に依存しているというのは少し認識が違い、ENELという欧州3位の電力会社が世界中の電力の流通を担う中、電力市場の需給や価格が市場原理で決められる中に原発の電力も入っているという意味合いだとのことでした。それが事実かどうかは自分で調べてみようとは思いますが、今まで原発に関して日本国内でまことしやかに伝えられていることは、このイタリアの事例をとっても真実なのかどうかしっかりと見直しする必要があると思います。

いづれにしても今回のイタリアの原発の是非を巡る国民投票の結果を注目したいと思います。  




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