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2011年09月13日

【中間報告】

第三者委員会が中間報告を公表しました。

『九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる「やらせメール」問題を調査している同社第三者委員会(委員長・郷原信郎弁護士)は8日、古川康佐賀県知事が同原発に関する県民向け説明番組の放送前に同社幹部と行った懇談で「再開容認の立場からも意見や質問を出してほしい」などと発言したことが、一連の問題の発端となったと認定する中間報告をまとめ、同社に提出した。
 調査では、当時の佐賀支店長が作成した知事発言メモの真偽が焦点となったが、都内で記者会見した郷原委員長は「おおむね正確に記載したものと判断できる」と明言。さらに「発言がなかったら恐らくこういうことは行われなかった」と述べた。
 一方、古川知事は同日夜、佐賀県庁で記者団に「真意と違うところでメモが作られ、それが流通した。責任を取らなければならないとは思っていない」と改めて辞任の可能性を否定した。』(9月8日付時事通信)


【疑念が確信へ】

郷原委員長の説明は、知事発言のメモなどの物的証拠と関係者へのヒアリングに基づいた明快なものであり、故意に結論を歪めていると言った予断が入る隙は見えません。僕たち素人にもわかりやすく古川知事と九電による「やらせ」の実態を明るみに出したと言えるのではないでしょうか。古川知事の発言が発端になったとの認識も正しいものと思われます。

この第三者委員会の報告に対して、九電側は知事は無関係と強く反発し、古川知事も自分に責任はないとの主張を繰り返しています。しかし、2005年のプルサーマル導入のときから同じようなやらせがあったことや、九電と古川知事の過去の原発を巡るやり取りを振り返れば、両者が反発し強く否定すればするほど僕たちの疑念は「やっぱり裏で再稼働に向けて工作をしていたんだ。」という確信に変わっていきます。このやらせの問題はあまりにも単純な構図なので子供にでも理解できます。それをムキになって否定すること自体が茶番じみています。

原発の地元と言われる市町村と県と電力会社の関係がどれだけ強固で、今までどれだけ住民の安全をないがしろにしてきたか、この一件だけでもよくわかります。この構図の背後には当然ながら今まで原発を国策としてごり押ししてきた経産省があることは明らかです。全国どこの原発立地地域でも同じような裏工作がなされていると疑われても仕方がないでしょう。

問題はこれからです。こんないいかげんな姿勢の電力会社や県知事、経産省に原発という、いったん事故が起これば国家が破たんするようなリスクを取らせておいていいのでしょうか?第三者委員会にムキになって反論するような人たちが心を入れ替えて住民の安全を最優先に再稼働に取り組むでしょうか?

地元のみなさんも、そして数十キロあるいは数百キロ離れている周辺の住民も、さらには僕たち日本国民全員がこのとてつもない嘘だらけの原発に真剣に向き合わなければ、福島につづいていづれその莫大なツケを払わされる時が来るのではないでしょうか。  




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