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2011年08月11日
【新庁の設置】
原子力の推進役とブレーキ役が一緒の組織の中にあるという民間企業ではありえない内部統制の利かない状況がこれで改善されるのでしょうか。
『政府は４日、原子力規制の組織再編に関連し、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、新設する「原子力安全庁」（仮称）を内閣府の外局とし、閣僚が長官を務める案を軸に調整に入った。
再編は２段階で進める考えで、来週中に閣内で意見集約し、１５日の閣議決定を目指す。
組織再編を巡っては、細野原発相が３日の関係閣僚会合で環境省に安全庁を置く試案を提出したが、より中立性が高いことなどを理由に、他の閣僚から内閣府への設置を求める声が出ていた。５日に開く関係閣僚会合では両論併記にとどめる見通しだが、関係閣僚の多くが内閣府に設置するよう求めている。
新案では、保安院と原子力安全委の統合を先行実施するとし、「２０１２年４月の設置を目指す」と明記。東京電力福島第一原子力発電所事故の検証作業や原子力政策見直しを踏まえ、原子力安全規制組織のあり方を検討するとして、「１２年末をメドに新体制の成案を得る」としている。また、安全庁の長官を閣僚が務めるため、閣僚の増員を図るとともに、専門的な知見を生かした助言機関として「原子力安全審議会」（仮称）を安全庁の下に設置する。』(8月5日付読売新聞)
【大事なのは「ハコ」ではなく「人」】
福島第一原発の核惨事を引き起こしても何の反省もなく、何の責任も取ろうとしない経済産業省という原子力ムラのドン。経産省の影響力を本気で排除しなければ、たとえどんな「ハコ」を作ってもまた元の木阿弥になってしまうでしょう。果たして今回の政府試案では本当に経済産業省の力を遮断できるのでしょうか？
細野大臣は環境省の外局、枝野官房長官らは内閣府への設置を考えているようですが、どちらにしてもどれだけ経産省の影響力を排除できるかを先ず念頭に置いて設置を進めてほしいものです。また、設置決定後に中身が官僚によって骨抜きにされるのが今までの官僚の常とう手段であることも忘れてはいけません。
どっちに設置するかというような技術的な問題を語る前に、もっと国民の安心のためにはどうしたらいいかという大きな視点に立った時、前の福島県知事で福島県民の安全のために国のプルサーマル計画に決然と反対し、ダム工事の汚職疑惑で逮捕され係争中の佐藤栄佐久氏が最近の著書「福島原発の真実」の中で述べている意見が非常に重要だと確信します。それは以下のとおりです。(佐藤氏は福島原発を巡る政府との暗闘の中で、県民を原発の危険性から守るために経産省という官僚組織と闘い、そのデタラメぶりが今回の事故の大きな原因だとしてこの本を上梓したようです。)
『それは、原発のデータや原子力政策のプロセスが透明化されて国民の目に見えるようになり、賛成、反対の意見を言い、知りたいデータを知らせてもらうことができる、民主的なプロセスの実現である、安心とは民主主義プロセスの保証に寄って、初めてもたらされる。』(同著 P.192より抜粋)
ウソをウソで塗り固め、自分たちの都合のいいデータのみ公表して「原発は安くて、安全」と国民をだまし続けて、今でも反省のひとかけらもなく原発を死守しようとする経産省や関係省庁、御用学者、電力会社等の原子力ムラに自らの膿を自ら吐き出す勇気があるでしょうか。今のままでは菅政権にすべての責任を追っかぶせて何事もなかったかのように振る舞うだけになってしまうことを危惧します。
原子力の推進役とブレーキ役が一緒の組織の中にあるという民間企業ではありえない内部統制の利かない状況がこれで改善されるのでしょうか。
『政府は４日、原子力規制の組織再編に関連し、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、新設する「原子力安全庁」（仮称）を内閣府の外局とし、閣僚が長官を務める案を軸に調整に入った。再編は２段階で進める考えで、来週中に閣内で意見集約し、１５日の閣議決定を目指す。
組織再編を巡っては、細野原発相が３日の関係閣僚会合で環境省に安全庁を置く試案を提出したが、より中立性が高いことなどを理由に、他の閣僚から内閣府への設置を求める声が出ていた。５日に開く関係閣僚会合では両論併記にとどめる見通しだが、関係閣僚の多くが内閣府に設置するよう求めている。
新案では、保安院と原子力安全委の統合を先行実施するとし、「２０１２年４月の設置を目指す」と明記。東京電力福島第一原子力発電所事故の検証作業や原子力政策見直しを踏まえ、原子力安全規制組織のあり方を検討するとして、「１２年末をメドに新体制の成案を得る」としている。また、安全庁の長官を閣僚が務めるため、閣僚の増員を図るとともに、専門的な知見を生かした助言機関として「原子力安全審議会」（仮称）を安全庁の下に設置する。』(8月5日付読売新聞)
【大事なのは「ハコ」ではなく「人」】
福島第一原発の核惨事を引き起こしても何の反省もなく、何の責任も取ろうとしない経済産業省という原子力ムラのドン。経産省の影響力を本気で排除しなければ、たとえどんな「ハコ」を作ってもまた元の木阿弥になってしまうでしょう。果たして今回の政府試案では本当に経済産業省の力を遮断できるのでしょうか？
細野大臣は環境省の外局、枝野官房長官らは内閣府への設置を考えているようですが、どちらにしてもどれだけ経産省の影響力を排除できるかを先ず念頭に置いて設置を進めてほしいものです。また、設置決定後に中身が官僚によって骨抜きにされるのが今までの官僚の常とう手段であることも忘れてはいけません。
どっちに設置するかというような技術的な問題を語る前に、もっと国民の安心のためにはどうしたらいいかという大きな視点に立った時、前の福島県知事で福島県民の安全のために国のプルサーマル計画に決然と反対し、ダム工事の汚職疑惑で逮捕され係争中の佐藤栄佐久氏が最近の著書「福島原発の真実」の中で述べている意見が非常に重要だと確信します。それは以下のとおりです。(佐藤氏は福島原発を巡る政府との暗闘の中で、県民を原発の危険性から守るために経産省という官僚組織と闘い、そのデタラメぶりが今回の事故の大きな原因だとしてこの本を上梓したようです。)
『それは、原発のデータや原子力政策のプロセスが透明化されて国民の目に見えるようになり、賛成、反対の意見を言い、知りたいデータを知らせてもらうことができる、民主的なプロセスの実現である、安心とは民主主義プロセスの保証に寄って、初めてもたらされる。』(同著 P.192より抜粋)
ウソをウソで塗り固め、自分たちの都合のいいデータのみ公表して「原発は安くて、安全」と国民をだまし続けて、今でも反省のひとかけらもなく原発を死守しようとする経産省や関係省庁、御用学者、電力会社等の原子力ムラに自らの膿を自ら吐き出す勇気があるでしょうか。今のままでは菅政権にすべての責任を追っかぶせて何事もなかったかのように振る舞うだけになってしまうことを危惧します。
