博多っ子の元気通信

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【高速値下げ】

それにしても大胆な「バラマキ」を考えたものです。

『政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。

　ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。

　料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。

　政府・与党は必要な費用として約５０００億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。』(10月29日付読売新聞)

【大盤振る舞いの「大英断？」】

どこまでも片道千円で行けるなんて、僕ら一般庶民としてみれば正直うれしい話です。だって、例えば「福岡→鹿児島」で現在片道6050円、往復12100円のところがたったの2000円で行けることになるんですよ。こんな破格な料金になったら「ちょっと今度の週末、車で鹿児島に行ってみようか。」って誰しも思うんではないでしょうか。しかも一時リッター１８０円を突破していたガソリンも１５０円台まで値下がりしているし・・・・・・。

でも待ってください。ほんとうにそれでいいんでしょうか。ついこの間の洞爺湖サミットでは日本がリーダーシップを取って、低炭素社会を率先して実現しますと宣言していたのはどこの国の首相だったのでしょうか。

未曾有の金融・経済危機とはいえ、政策の整合性についてはきちんと説明が必要なのではないでしょうか。

【しっかりした長期ビジョンを示せ】

残念ながら、今の自民党や政府官僚には自分たちの延命にしか興味がないようにしか見えないと思うのは僕だけでしょうか。未曾有の金融危機という絶好の口実を見つけて、景気対策と銘打った選挙対策を矢継ぎ早に打つ自民党と、それに便乗して自省の権益を確保しようとする官僚の思惑ばかりが目につきます。

本当に国家の危機だと警鐘を鳴らすのなら、地球温暖化防止やエネルギー戦略を見据えた国家戦略を再構築して本物の低炭素社会に向けたシナリオ、長期ビジョンを示し、その上での高速道路料金値下げなどの短期的な対応だということを再度きちんと国民に説明すべきだと思うのですが、みなさんはどう思われますか？