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2009年06月11日

【首相会見で表明】

麻生首相がクールビズのスタイルで表明した。

『麻生太郎首相は10日午後、首相官邸で記者会見し、2020(平成32)年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を05(17)年比15%減とすると表明した。

 麻生首相は、05年比15%減の中期目標について、「エネルギー効率の33%改善を目指す極めて野心的なものだ。欧米の中期目標を上回る」との考えを強調した。また麻生首相は、中期目標を当初有力だった14%減から15%減とした理由について、「太陽光発電の大胆な上乗せなどにより、さらに削減幅を大きくした」と述べた。

 麻生首相は地球温暖化対策に関連して「日本が培ってきた省エネ・環境技術で世界の排出量削減に貢献したい。新たな枠組みに参加する途上国には技術支援を惜しまない」と述べた。

 さらに京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際枠組み交渉については「日本だけが不利になることがないように国際交渉に全力を挙げて取り組む」と述べた。』(6月10日付産経新聞)


【どこが野心的か?】

麻生首相は「この中期目標は極めて野心的だ。」とする一方で、「国民負担は避けられないので理解と強力を求め」、「国際交渉では日本が不利にならないように全力を挙げる」と付け加えた。

一見、この目標値は海外からの排出枠獲得や二酸化炭素の森林吸収分を含まない「真水」の部分だけだとか「野心的」とみえるところもあるが、問題の本質はそんな小手先の話ではないはずだ。

それは何か?国際交渉力を主導することか?違う。それはIPCCという世界の科学者の集団が昨年結論づけ、世界中が認めざるを得なかった地球規模の気候変動による破局を回避するために、本当の社会全体の変革を実行していく強い意志があるかどうかだ。

そのためには、長期的な削減目標(日本は2050年に2005年比60~80%削減)を視野に入れながら計画的に、しかも大胆に「低炭素社会」実現に向けたパラダイム・シフトを実行する工程表が必要だろう。

【本物の改革への決意】

必要なのは、国家の命運を超えて地球の命運のために本物の「低炭素維新」を実現するための本物の決意と実行力だ。

ひとつ例を挙げよう。日本の現状の排出量の7割近くは地域寡占状態にある発電部門や鉄鋼などの限られた数の工場群などの大口排出部門だ。ここの産業構造のあり方を抜本的に変えることも聖域視してはならないということだ。今すぐにそれらの部門の抜本的な削減策は直ぐには出てこないかもしれないが、長期的な展望を持った改革の道筋くらいは示すべきだろう。

現状の産業構造を維持したままで、国民負担が増えることばかり強調しても道は開けない。

タブーまで踏み込んで「地球を、そして子孫を救うのだ」という強烈な意志が見えなければ、国民も世界も誰も信じないだろう。

そしてもうひとつ付け加えるならば、僕たち国民の側も気候変動・地球温暖化に対する危機感が薄いことも政府や産業界の現状追認の姿勢に深く関係していることに思いをいたすべきだろう。あなたも他人事のようにこのニュース見ていませんか?

  




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