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2009年06月23日
【麻生内閣支持急落】
またしても、麻生内閣への支持率が急落したとの報が新聞やテレビを賑わせた。
『共同通信社が１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１７・５％と５月の前回調査から８・７ポイント急落、不支持率は１０・４ポイント増の７０・６％となった。
次期衆院選比例代表の投票先でも４７・８％の民主が、１８・７％の自民を圧倒。政党支持率も民主３８・５％に対し、自民は１９・８％。電話世論調査を開始した宮沢内閣以来、野党時代を除いて最低となった。
西松建設巨額献金事件をめぐる民主党の小沢一郎前代表の対応という「敵失」でいったん回復した支持率が、再び政権の危機的状況とされる１０％台に下落したことで麻生太郎首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。今後、与党内で「麻生降ろし」が再燃する可能性もある。
日本郵政の西川善文社長の進退に関しては「辞任するべきだ」が７５・５％で、「社長を続けるべきだ」の１７・２％を大幅に上回った。西川氏の再任に反対した鳩山邦夫前総務相を事実上更迭した麻生首相の対応を「評価する」は１７・５％にとどまり、「評価しない」は７４・８％だった。』(6月15日付西日本新聞)
【何かがおかしい？】
僕はこれらの世論調査の結果を見て、正直驚いた。すなわち、麻生首相の支持率再低下の最も大きな原因は、どうやら世論が首相の鳩山邦夫前総務相の更迭に踏み切ったことにあるらしいのだが、これは「かんぽの宿」に端を発した麻生・鳩山の亀裂が単純すぎることに、世論が単純に反応しているだけではないかと思えたのだ。すなわち、それは普通の市民が表面的な事象に踊らされているのではないかという疑念と驚きだ。
何か裏がある。あまりにも単純で正直すぎる麻生首相と鳩山前総務相も誰かにただうまく踊らされているだけではないのか。
【江戸の仇は長崎で討つ】
そんな不可解な気分でいたら、６月１７日のポッドキャスト「田原総一朗のタブーに挑戦」という番組で、田原氏が語っていた真相に思わず「はやりそうか」と思った。
田原氏によれば、小泉・竹中ラインで進められた郵政民営化への怨念を晴らすため、官僚たちが政治家をうまく利用して、あの手この手で「江戸の仇を長崎で討とう」と画策しているのだという。それを正義感が強くて単純な鳩山氏を使ってここ数ヶ月にわたって実行していたというのだ。さもありなんだ。(詳しくは田原氏のポッドキャストをお聞きください)
あまりにも単純な話には気をつけたほうがいいと思うのは僕だけだろうか。
【もうひとつの警戒】
そしてこの世論調査の中でもうひとつ警戒すべきことがある。それは２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標についての回答結果だ。それによれば、｢０５年比１５％減」とする首相方針について、「削減幅が大きすぎる」が57.6％と最も多く、「妥当な水準」が26.5％、「削減幅が小さすぎる」が4.9％となったそうだ。
首相の会見での努力もむなしく、世論は１５％減でも削減幅が大きすぎると反応しているというのだ。これも削減目標を示す際に温室効果ガスを削減するためには家庭の負担が年間７万円増えるといったネガティブな発表を同時に行っているために、多くの一般市民が「負担が増えては困る」と考えたからだろう。
ここにも、産業界の反対やらに配慮して削減目標の見せ方にいろいろ操作を加えようとする官僚の影がちらつく。
僕ら一般人には、郵政民営化問題にしても、温室効果ガス削減にしても、本当に何をやるべきなのかについて、表面的な事象に踊らされず、しっかりと分析し、本質を見極める洞察力が必要とされている。
またしても、麻生内閣への支持率が急落したとの報が新聞やテレビを賑わせた。
『共同通信社が１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１７・５％と５月の前回調査から８・７ポイント急落、不支持率は１０・４ポイント増の７０・６％となった。次期衆院選比例代表の投票先でも４７・８％の民主が、１８・７％の自民を圧倒。政党支持率も民主３８・５％に対し、自民は１９・８％。電話世論調査を開始した宮沢内閣以来、野党時代を除いて最低となった。
西松建設巨額献金事件をめぐる民主党の小沢一郎前代表の対応という「敵失」でいったん回復した支持率が、再び政権の危機的状況とされる１０％台に下落したことで麻生太郎首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。今後、与党内で「麻生降ろし」が再燃する可能性もある。
日本郵政の西川善文社長の進退に関しては「辞任するべきだ」が７５・５％で、「社長を続けるべきだ」の１７・２％を大幅に上回った。西川氏の再任に反対した鳩山邦夫前総務相を事実上更迭した麻生首相の対応を「評価する」は１７・５％にとどまり、「評価しない」は７４・８％だった。』(6月15日付西日本新聞)
【何かがおかしい？】
僕はこれらの世論調査の結果を見て、正直驚いた。すなわち、麻生首相の支持率再低下の最も大きな原因は、どうやら世論が首相の鳩山邦夫前総務相の更迭に踏み切ったことにあるらしいのだが、これは「かんぽの宿」に端を発した麻生・鳩山の亀裂が単純すぎることに、世論が単純に反応しているだけではないかと思えたのだ。すなわち、それは普通の市民が表面的な事象に踊らされているのではないかという疑念と驚きだ。
何か裏がある。あまりにも単純で正直すぎる麻生首相と鳩山前総務相も誰かにただうまく踊らされているだけではないのか。
【江戸の仇は長崎で討つ】
そんな不可解な気分でいたら、６月１７日のポッドキャスト「田原総一朗のタブーに挑戦」という番組で、田原氏が語っていた真相に思わず「はやりそうか」と思った。
田原氏によれば、小泉・竹中ラインで進められた郵政民営化への怨念を晴らすため、官僚たちが政治家をうまく利用して、あの手この手で「江戸の仇を長崎で討とう」と画策しているのだという。それを正義感が強くて単純な鳩山氏を使ってここ数ヶ月にわたって実行していたというのだ。さもありなんだ。(詳しくは田原氏のポッドキャストをお聞きください)
あまりにも単純な話には気をつけたほうがいいと思うのは僕だけだろうか。
【もうひとつの警戒】
そしてこの世論調査の中でもうひとつ警戒すべきことがある。それは２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標についての回答結果だ。それによれば、｢０５年比１５％減」とする首相方針について、「削減幅が大きすぎる」が57.6％と最も多く、「妥当な水準」が26.5％、「削減幅が小さすぎる」が4.9％となったそうだ。
首相の会見での努力もむなしく、世論は１５％減でも削減幅が大きすぎると反応しているというのだ。これも削減目標を示す際に温室効果ガスを削減するためには家庭の負担が年間７万円増えるといったネガティブな発表を同時に行っているために、多くの一般市民が「負担が増えては困る」と考えたからだろう。
ここにも、産業界の反対やらに配慮して削減目標の見せ方にいろいろ操作を加えようとする官僚の影がちらつく。
僕ら一般人には、郵政民営化問題にしても、温室効果ガス削減にしても、本当に何をやるべきなのかについて、表面的な事象に踊らされず、しっかりと分析し、本質を見極める洞察力が必要とされている。
