博多っ子の元気通信

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【国家的大事業】

相当ドラスティクに社会全体を変えていかないと達成はおぼつかないだろう。

『斉藤鉄夫環境相は14日午後、記者会見し、温室効果ガスを2050年に05年比80％削減させる長期目標に関する国立環境研究所の試算を発表した。その上で「十分に達成可能」として、国民に努力を呼び掛けた。
　同研究所は、経済発展型と地域重視型の2通りの社会を想定し、80％削減の可能性を計算。それによると▽太陽光発電を05年の120～140倍に▽乗用車のすべてを電気自動車（EV）か、ハイブリッド車とEVが半分ずつに▽火力発電所に二酸化炭素（CO　2）回収・貯留（CCS）技術を導入－といった対策を講じれば、いずれの社会とも80％削減は可能という。
　対策に必要な投資額は算出していない。同相は、投資コストが大きいとしても、気候変動による被害予防や日本の温暖化対策技術の優位性を確保できるメリットは大きいとしている。』(8月14日付時事通信)

【自然エネルギー大幅増】

この国立環境研究所の試算では、（１）成長重視で１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年２％で維持（２）生活のゆとりを求め地方に人口・資本が分散し成長率が年１％にとどまる－の２ケースが想定されていて、それぞれにおいてCO2の80％削減に向けたエネルギー転換の必要性を示している。

その中心は自然エネルギーの大幅増計画と新技術の導入だ。すなわち、現在、水力を含めた自然エネルギーの割合は約６％だが、２％成長の場合で２８％、１％成長でも４０％まで拡大する。またＣＯ２を回収して地中に貯留する技術の導入も、２％成長の場合、すべての火力発電所に導入。エコカー普及では、１％成長でも、すべての乗用車を半分ずつの割合でバイオ燃料を使用したハイブリッド車と電気自動車に転換する必要がある。

【危機感とコンセンサス】

これだけのエネルギー転換を進めるのに必要なものは何か？それは国民全体の危機感の共有と社会全体の変革に対する国民的コンセンサスだろう。もちろん、それらを導くための政府や産業界のリーダーのリーダーシップが欠かせない。コンセンサスのない試算は単なる数字合わせの空想にしかすぎないのだ。
気候変動、さらには地球温暖化が原因と疑われる大洪水や旱魃、海面上昇、北極の海氷消失、南極の棚氷崩壊、頻発する森林火災など世界中で頻発する大異変は数十年先の話ではなく、現実に世界の人々、特に貧しい地域の生活を脅かしつつある。そういった気候異変が日本にも多大の被害をもたらすという危機感をもっと多くの人が持つことが先決だろう。

地球温暖化の脅威を声高に叫んで、危機感を煽って一儲けしようとしているのではないかといった声もあるが、もうそんな人間同士の利害など一瞬で吹き飛んでしまうほど気候異変は予想を超えたスピードで人間社会に迫っている。そして未来の結果は、現在の延長線上にしかあり得ない。今前に一歩でも進んでいないのに５０年後だったら出来るというのはあり得ないのだ。
少なくとも世界の大半の科学者が地球温暖化の原因は人間活動によるCO2の排出だというコンセンサスはすでに得られているのだから、後は政治家や経済人が目先の利害を捨てて、率先してこの危機の克服のためにリーダーシップを取るべきだろう。みなさんはどう思われますか？