上記の広告は2週間以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書くことで広告が消せます。
2009年11月27日
【中国が動いた】
「40~45%減らす」って本当かなと思ったら・・・・
『中国政府は26日、地球温暖化対策について、2020年までに国内総生産(GDP)単位当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を05年比で40~45%減らす新たな行動目標を決定したと発表した。CO2排出量が世界一の中国が排出量の数値目標を打ち出すのは初めて。12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の成功に向け、一歩前進した形だ。中国外務省は同日、COP15に温家宝首相が出席すると発表した。
中国は、自国を発展途上国と位置づけて温室効果ガス削減の数値目標設定に消極的だった。しかし、今年9月の国連気候変動首脳会合で胡錦濤国家主席は、GDP単位当たりのCO2排出量について「著しい削減」を行うことを表明しており、中国が具体的な目標設定を打ち出すかどうかが注目されていた。
今回の数値目標がCO2の排出総量ではなく、GDP比のため、経済高成長が続けば、排出量が増える可能性もある。新目標について政府は「国情と現実により気候変動の国家方針を制定しなくてはならない」と説明した。
京都議定書では先進国にだけ削減目標を義務付け、中国など排出量が急増している途上国には削減目標はない。このため特に中国の具体的数値目標は排出量が急増する途上国にも大きく影響を及ぼす可能性がある。』(11月26日付毎日新聞)
【COP15に向けて】
よく記事を読んでみると、実は日本などの先進国の削減目標は90年比25%とか05年比17%という数値になっているが、それらはCO2の排出総量であり、今回中国が打ち出したのはGDP比での削減目標なのだ。
例えば、アメリカも25日に、温室効果ガスの排出量を2020年までに05年比で17%削減するとの目標を発表し、オバマ大統領が大ミッションを組んでCOP15に臨むということだし、日本はすでに鳩山新政権になって早々に90年比25%削減の目標を掲げている。これらはすべてCO2の総排出量での目標だ。中国とはそういう違いがあるのだ。
すなわち、それぞれの国の思惑で基準となる物差しや年次を変えているわけだが、どんな数値目標を立てても結果として数十年先に、この地球上のCO2排出量を劇的に減らせなければ地球上に生きる人類を含むすべての生命が脅かされるわけだから、国家のエゴや見栄だけでは自らも救えないし、ましてや地球を救うことなど到底できないのだ。各国の政治家たちはそれだけは忘れないようにしてほしいと望むばかりだ。
しかし、1年前までは中国もアメリカも数値目標さえ示していなかったことを考えると、たとえ基準は違っていても相当の前進と考えていいだろう。各国は個別の国の利害を乗り越えて12月から始まる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で実りある議論をしてほしいものだ。
「40~45%減らす」って本当かなと思ったら・・・・

中国は、自国を発展途上国と位置づけて温室効果ガス削減の数値目標設定に消極的だった。しかし、今年9月の国連気候変動首脳会合で胡錦濤国家主席は、GDP単位当たりのCO2排出量について「著しい削減」を行うことを表明しており、中国が具体的な目標設定を打ち出すかどうかが注目されていた。
今回の数値目標がCO2の排出総量ではなく、GDP比のため、経済高成長が続けば、排出量が増える可能性もある。新目標について政府は「国情と現実により気候変動の国家方針を制定しなくてはならない」と説明した。
京都議定書では先進国にだけ削減目標を義務付け、中国など排出量が急増している途上国には削減目標はない。このため特に中国の具体的数値目標は排出量が急増する途上国にも大きく影響を及ぼす可能性がある。』(11月26日付毎日新聞)
【COP15に向けて】

例えば、アメリカも25日に、温室効果ガスの排出量を2020年までに05年比で17%削減するとの目標を発表し、オバマ大統領が大ミッションを組んでCOP15に臨むということだし、日本はすでに鳩山新政権になって早々に90年比25%削減の目標を掲げている。これらはすべてCO2の総排出量での目標だ。中国とはそういう違いがあるのだ。
すなわち、それぞれの国の思惑で基準となる物差しや年次を変えているわけだが、どんな数値目標を立てても結果として数十年先に、この地球上のCO2排出量を劇的に減らせなければ地球上に生きる人類を含むすべての生命が脅かされるわけだから、国家のエゴや見栄だけでは自らも救えないし、ましてや地球を救うことなど到底できないのだ。各国の政治家たちはそれだけは忘れないようにしてほしいと望むばかりだ。
しかし、1年前までは中国もアメリカも数値目標さえ示していなかったことを考えると、たとえ基準は違っていても相当の前進と考えていいだろう。各国は個別の国の利害を乗り越えて12月から始まる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で実りある議論をしてほしいものだ。