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2008年04月02日
【ついに可決】
石原知事の責任追及も中途半端のまま、ついに都議会は追加出資を可決してしまった。
『東京都が経営危機に陥った「新銀行東京」（千代田区）に４００億円を追加出資する０８年度一般会計補正予算案が２８日の都議会本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
補正予算案の採決は記名投票で行われ、都議１２５人のうち議長を除く１２２人が投票し、賛成６７人、反対５５人だった。自民の２議員が体調不良を理由に欠席した。
補正予算には、都に銀行再建を確約させる自公提案の付帯決議が付いた。内容は▽さらなる追加出資は許されない▽今回の４００億円を棄損させない▽経営の支援と監視を担う専門組織を設ける－－の３項目。都はこれを受け、４月から産業労働局に金融監理室を新設し、新銀行の担当者を現行の７人から１１人態勢に増強する。』(3月28日付毎日新聞)
【素人目にも明らかな愚】
これほど人を食ったような解決策を本当に東京都民は黙って見ていて大丈夫なのだろうか？答えは「否」だ。遠い福岡からメディアの報道だけで判断しても、金融の世界でこんなド素人にもわかるような愚行は初めてではないか？
この新銀行東京構想を当初石原知事にもちかけた大前研一氏が語っているように、もともとはこの銀行はコストが極めて少なくてすむバーチャル銀行として資金を集め、住宅ローン等の比較的安全性の高い運用を目指す構想でスタートとしようとしたのだが、様々な政治的な紆余曲折の末に石原知事の強烈な意思で「中小企業支援」と「ベンチャー融資」に特化することになったのだ。このときすでに新銀行東京の命運は尽きていた。
それほど中小企業支援やベンチャー融資に特化するということは、相当のノウハウのある銀行でも成功する確率が低いのだ。
案の定、1千億円近い累積赤字を積み上げた挙句の果ては、400億円もの追加出資という名の税金投入だ。
こうなると、石原知事の強力なリーダーシップは「独裁」に変わり、事実の隠蔽や責任逃れが蔓延することになる。強力故に誰も反対できず、イエスマンと裸の王様がどんどん組織を破滅に追いやることになるのだ。
【外部監査と情報開示で早く止血を】
400億円もの追加出資を決定した石原知事は、「（新銀行東京は東京）都の公共事業を請け負う企業への貸し付けを拡大するなど都の政策との連動も強化し、11年度の単年度黒字を目指す」(2月20日付朝日新聞)というウルトラＣを考えているという。大前氏が書いているように、港湾、埋め立てなどを取り仕切っている港湾局のトップだった津島隆一を新銀行東京のトップにしたのも取引業者との関係を考えてのことと勘ぐられても仕方がないだろう。
しかし、取引業者に貸付を拡大するなどというのは東京都との力関係を考えれば、優越的地位の濫用、ひいては独占禁止法違反にまでつながりかなねい。
傷口をこれ以上広げないためにも、外部の監査を早急に入れて徹底的な情報開示と銀行そのものの早期撤収が望まれる。そしてこの官製銀行の暴走を止められるのは都民の声しかないと思うが、どうだろうか。
《参考》
・「第68回 東京都の銀行、巨大赤字の真相」(BP net Safety Japan 2007/3/7 大前研一氏のコラム)
・「 第119回 いよいよ瀬戸際、新銀行東京」(BP net Safety Japan 2008/3/12 大前研一氏のコラム)
石原知事の責任追及も中途半端のまま、ついに都議会は追加出資を可決してしまった。
『東京都が経営危機に陥った「新銀行東京」（千代田区）に４００億円を追加出資する０８年度一般会計補正予算案が２８日の都議会本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。補正予算案の採決は記名投票で行われ、都議１２５人のうち議長を除く１２２人が投票し、賛成６７人、反対５５人だった。自民の２議員が体調不良を理由に欠席した。
補正予算には、都に銀行再建を確約させる自公提案の付帯決議が付いた。内容は▽さらなる追加出資は許されない▽今回の４００億円を棄損させない▽経営の支援と監視を担う専門組織を設ける－－の３項目。都はこれを受け、４月から産業労働局に金融監理室を新設し、新銀行の担当者を現行の７人から１１人態勢に増強する。』(3月28日付毎日新聞)
【素人目にも明らかな愚】
これほど人を食ったような解決策を本当に東京都民は黙って見ていて大丈夫なのだろうか？答えは「否」だ。遠い福岡からメディアの報道だけで判断しても、金融の世界でこんなド素人にもわかるような愚行は初めてではないか？
この新銀行東京構想を当初石原知事にもちかけた大前研一氏が語っているように、もともとはこの銀行はコストが極めて少なくてすむバーチャル銀行として資金を集め、住宅ローン等の比較的安全性の高い運用を目指す構想でスタートとしようとしたのだが、様々な政治的な紆余曲折の末に石原知事の強烈な意思で「中小企業支援」と「ベンチャー融資」に特化することになったのだ。このときすでに新銀行東京の命運は尽きていた。
それほど中小企業支援やベンチャー融資に特化するということは、相当のノウハウのある銀行でも成功する確率が低いのだ。
案の定、1千億円近い累積赤字を積み上げた挙句の果ては、400億円もの追加出資という名の税金投入だ。
こうなると、石原知事の強力なリーダーシップは「独裁」に変わり、事実の隠蔽や責任逃れが蔓延することになる。強力故に誰も反対できず、イエスマンと裸の王様がどんどん組織を破滅に追いやることになるのだ。
【外部監査と情報開示で早く止血を】
400億円もの追加出資を決定した石原知事は、「（新銀行東京は東京）都の公共事業を請け負う企業への貸し付けを拡大するなど都の政策との連動も強化し、11年度の単年度黒字を目指す」(2月20日付朝日新聞)というウルトラＣを考えているという。大前氏が書いているように、港湾、埋め立てなどを取り仕切っている港湾局のトップだった津島隆一を新銀行東京のトップにしたのも取引業者との関係を考えてのことと勘ぐられても仕方がないだろう。
しかし、取引業者に貸付を拡大するなどというのは東京都との力関係を考えれば、優越的地位の濫用、ひいては独占禁止法違反にまでつながりかなねい。
傷口をこれ以上広げないためにも、外部の監査を早急に入れて徹底的な情報開示と銀行そのものの早期撤収が望まれる。そしてこの官製銀行の暴走を止められるのは都民の声しかないと思うが、どうだろうか。
《参考》
・「第68回 東京都の銀行、巨大赤字の真相」(BP net Safety Japan 2007/3/7 大前研一氏のコラム)
・「 第119回 いよいよ瀬戸際、新銀行東京」(BP net Safety Japan 2008/3/12 大前研一氏のコラム)
