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2007年11月21日

【重大な3つのニュース】

ここ数日で地球温暖化に関係する3つの重大なニュースが立て続けにあった。

ひとつはバングラデシュのサイクロン、2つ目はIPCCの第四次報告、そして最後はOPEC首脳会議のニュースだ。

『バングラデシュのATNテレビは18日、同国南部を直撃したサイクロン「シドル」の被害による死者が全国で3000人に達したと報じた。死者数はさらに増えており、同国赤新月社は、1万人にのぼる可能性があるとしている。
 AP通信が当局の情報として伝えたところでは、77万戸以上の家屋が被害を受け、少なくとも150万人が避難した。しかし、高波被害などで交通網が寸断されているうえ、全土で通信も混乱していることから被害状況の把握が難しく、救援物資の「1%しか届いていない」という。』(11月18日付読売新聞)

『地球温暖化問題について分析している国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は17日、バレンシアで開いた総会で、3作業部会が策定した各報告書を統合させた第4次評価報告書を承認した。
 世界各地で近年頻発する暴風雨や干ばつなどの災害や生態系破壊を温暖化と明確に関連づけた上で、今後20~30年が地球の将来の分岐点であるとする見通しを、作業部会報告書とは別に新たに書き起こした。』(11月18日付読売新聞)

『石油輸出国機構(OPEC)の首脳会議が18日、閉幕した。各国首脳が採択した「リヤド宣言」は、環境対策の重要性や市場への適切で時宜を得た原油供給などをうたった内容を盛り込み、消費国との連携を強調した。ただ一時1バレル=100ドル目前まで進んだ原油高騰を受け消費国側が求めていた増産措置への対応は、12月にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開催される総会以降に持ち越されることになる。』(11月19日付時事通信)


【ニュースが示唆するもの】

これらのニュースが僕らに示唆するものは何か?

バングラデシュのウルトラ・サイクロンの猛威は、近年格段と破壊力を増して全世界で頻発する自然災害の典型的な例であり、明確な因果関係は証明できないものの、地球温暖化のひとつの発現形態であろうということだ。これらの自然災害は日本でも別の形で予想もしない地域で起きる可能性が高まっている。

IPCCの第4次報告は、これまで続いていた地球温暖化の真偽をめぐる科学論争はほぼ決着し、これから一刻も早く世界が温暖化の回避に向けた果敢な行動を迫られているということを意味する。過去の経験則からいけば、京都議定書の実行さえおぼつかない現状では、今後数十年で地球全体が灼熱地獄のような状況に追い込まれる可能性はかなり高いといわざるを得ないだろう。

ただ、最後のOPEC首脳会議のニュース一筋の希望を与えてくれる。今まで環境対策にあまり言及することのなかったOPECが地球温暖化への危惧を表明したのだ。これは、CO2の排出源である石油生産国が高騰する原油で溜め込んだ潤沢な資金を地球温暖化防止のために使う意思を示したということだ。

2007年は、世界各地で頻発する自然災害や予想以上に進行する北極や南極、高地での氷の融解、ゴア氏の地球温暖化防止に向けた辻説法、IPCCによる4次にわたる報告、両者のノーベル平和賞受賞などで世界中が地球温暖化への危機感を共有した年となった。この危機感の共有が人類を救うかどうかは、これからのひとりひとりの真剣な行動にかかっている。  



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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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